[{"data":1,"prerenderedAt":45},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201709-008":3},{"q":4,"prev":36,"next":40,"label":44},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":22,"lawChangeNote":23,"explanation":27,"ronten":28,"matome":29,"refs":30,"ichimon":34,"indexable":35},"fp2-201709-008","201709","paper",8,"ライフプランニングと資金計画","確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"個人型年金の第１号加入者（自営業者等）が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額６８,０００円から当該保険料の額を控除した額の範囲内（千円単位）となる。","老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が２０年以上なければならない。","老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として所得税の課税対象となる。","平成２９年１月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、公務員や私学共済加入者も、原則として加入できることになった。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問8 を加工して作成","2017-04-01","content-changed",{"level":22,"note":24,"currentAsOf":25,"currentAnswer":26},"個人型年金の加入者の範囲について、現行の規定では国民年金の第二号被保険者や任意加入被保険者なども対象となり、企業型掛金を拠出する者などは除かれます。老齢給付金の受給権を有する者などは加入できない旨も定められており、肢4の判断は変わりません。","2026-09-28",2,"【本問の論点】\n確定拠出年金について、個人型年金の掛金の上限、老齢給付金を60歳から受給するための要件、受取時の税務上の扱い、個人型年金の加入対象の拡大を問う問題である。「最も不適切なもの」を選ぶ。\n\n【正解の根拠】\n老齢給付金を60歳から受給できるかどうかは、60歳時点の通算加入者等期間の長さで決まる。その期間は20年以上である必要はなく、これより短い年数で足りる。したがって、20年以上なければならないとする肢2の記述が誤りである。よって、正解は肢2。\n\n【各肢の検討】\n肢1:適切。第１号加入者の掛金は月額68,000円の範囲内で、国民年金の付加保険料を納付していれば、その額を控除した範囲内となる。\n肢2:不適切。20年以上という要件が誤りで、60歳から受給するための期間はこれより短い。\n肢3:適切。老齢給付金として支給される一時金は退職手当等とみなされ、退職所得として課税される（所得税法施行令第72条第3項第6号）。\n肢4:適切。60歳未満の厚生年金保険の被保険者も、申し出により個人型年金に加入できる（確定拠出年金法第62条第1項第2号）。平成29年1月の拡大により、公務員や私学共済加入者も原則として加入できる。\n\n【一言まとめ】\n老齢給付金は、通算加入者等期間が長いほど早く受給でき、短いと受給開始が遅くなる。この関係で覚えておくとよい。","確定拠出年金について、個人型年金の掛金の上限、老齢給付金を60歳から受給するための要件、受取時の税務上の扱い、個人型年金の加入対象の拡大を問う問題である。","老齢給付金は、通算加入者等期間が長いほど早く受給でき、短いと受給開始が遅くなる。この関係で覚えておくとよい。",[31,32,33],"所得税法第31条第1項","所得税法施行令第72条第3項第6号","確定拠出年金法第62条第1項第2号",[],true,{"id":37,"number":38,"ronten":39},"fp2-201709-007",7,"障害基礎年金と障害厚生年金の支給や年金額の加算について、最も不適切な記述を選ぶ問題である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-201709-009",9,"日本学生支援機構の貸与型奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について、対象者、金利、返済期間、利用要件、資金使途を比べる問題である。","2017年9月",1791108161932]