[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201709-009":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-201709-009","201709","paper",9,"ライフプランニングと資金計画","日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。","国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き１５年以内である。","国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。","国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）に限定されている。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問9 を加工して作成","2017-04-01","【本問の論点】\n日本学生支援機構の貸与型奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について、対象者、金利、返済期間、利用要件、資金使途を比べる問題である。「最も不適切なもの」を選ぶ。\n\n【正解の根拠】\n国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用や学校納付金に限定されていない。在学中の住居にかかる費用や教科書代、パソコン購入費、通学費用なども対象になる。したがって、受験費用と学校納付金に限定されているとする肢4の記述が誤りである。よって、正解は肢4。\n\n【各肢の検討】\n肢1:適切。第一種奨学金は、特に優れた学生・生徒で、経済的理由により著しく修学に困難があると認定された者が対象である。\n肢2:適切。国の教育ローンは固定金利で、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内である。\n肢3:適切。世帯で扶養している子の数に応じて定められた世帯年収（所得）の上限額以内であることが、利用の要件である。\n肢4:不適切。資金使途は受験費用と学校納付金だけに限られない。\n\n【一言まとめ】\n「限定されている」という断定表現は誤りの典型である。国の教育ローンの資金使途は幅広いと覚えておく。","日本学生支援機構の貸与型奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）について、対象者、金利、返済期間、利用要件、資金使途を比べる問題である。","「限定されている」という断定表現は誤りの典型である。国の教育ローンの資金使途は幅広いと覚えておく。",[],[27,31,34,36],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"日本学生支援機構の第一種奨学金は、特に優れた学生・生徒で、経済的理由により著しく修学に困難があると認定された者が対象なので、記述は正しい。",{"option":32,"truth":29,"statement":13,"explanation":33},2,"国の教育ローンは固定金利で、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内とされているので、記述は正しい。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":35},"国の教育ローンには、世帯で扶養している子の数に応じて定められた世帯年収（所得）の上限額以内であるという利用要件があるので、記述は正しい。",{"option":37,"truth":38,"statement":15,"explanation":39},4,false,"国の教育ローンの資金使途は、受験費用と学校納付金に限られず、住居費用や教科書代なども対象となるため、限定されているとする記述は誤っている。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-201709-008",8,"確定拠出年金について、個人型年金の掛金の上限、老齢給付金を60歳から受給するための要件、受取時の税務上の扱い、個人型年金の加入対象の拡大を問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-201709-010",10,"損益計算書の各勘定科目の意味と、総資本回転率やＲＯＥといった経営指標の算式を問う問題である。","2017年9月",1791108161935]