[{"data":1,"prerenderedAt":37},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201709-030":3},{"q":4,"prev":28,"next":32,"label":36},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":27},"fp2-201709-030","201709","paper",30,"金融資産運用","日本銀行の金融政策に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。日本銀行は平成２８年９月、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した。その内容は以下のとおりである。（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に（ア）を適用する。長期金利：（イ）がゼロ％程度で推移するよう、（ウ）の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約８０兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。（２）資産買入れ方針（ウ）以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。①（エ）について、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。②ＣＰ等、社債等について、それぞれ約２.２兆円、約３.２兆円の残高を維持する。（ア）（イ）（ウ）（エ）",[12,13,14,15],"▲０.１％のマイナス金利１０年物国債金利長期国債ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴ","ゼロ％の金利１０年物国債金利個人向け国債ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴ","▲０.１％のマイナス金利物価連動国債金利個人向け国債外国債券および外国株式","ゼロ％の金利物価連動国債金利長期国債外国債券および外国株式",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問30 を加工して作成","2017-04-01","【本問の論点】\n平成２８年９月に日本銀行が決定した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の内容を問う問題である。短期金利に適用する金利、長期金利の操作対象、買入れ資産の種類の４点が空欄となっている。\n【正解の根拠】\n短期金利は、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲０.１％のマイナス金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。長期国債以外の資産では、ETFとJ-REITについて保有残高が年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。この組み合わせは肢1と一致する。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】\n肢1:（ア）マイナス金利、（イ）１０年物国債金利、（ウ）長期国債、（エ）ETFとJ-REITのすべてが正しく、適切。\n肢2:（ア）がゼロ％の金利、（ウ）が個人向け国債となっており、不適切。\n肢3:（イ）の物価連動国債金利、（ウ）の個人向け国債、（エ）の外国債券・外国株式がいずれも誤りで、不適切。\n肢4:（ア）のゼロ％、（イ）の物価連動国債金利、（エ）の外国債券・外国株式が誤りで、不適切。\n【一言まとめ】\n短期はマイナス金利、長期は１０年物国債金利をゼロ％程度に誘導し、買い入れるのは長期国債とETF・J-REITと覚える。","平成２８年９月に日本銀行が決定した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の内容を問う問題である。","短期はマイナス金利、長期は１０年物国債金利をゼロ％程度に誘導し、買い入れるのは長期国債とETF・J-REITと覚える。",[],[],true,{"id":29,"number":30,"ronten":31},"fp2-201709-029",29,"預金保険制度と投資者保護基金という、金融商品取引に関するセーフティネットの保護対象を問う問題である。",{"id":33,"number":34,"ronten":35},"fp2-201709-031",31,"所得税の課税期間、税額の計算方法、租税の確定方式、納税義務者の範囲という、所得税の基本的な仕組みを問う問題である。","2017年9月",1791108161242]