[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201709-041":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":38},"fp2-201709-041","201709","paper",41,"不動産","不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"地価公示の公示価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。","都道府県地価調査の基準地の標準価格は、各都道府県に設置された土地鑑定委員会が判定する。","相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。","固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問41 を加工して作成","2017-04-01","【本問の論点】\n公示価格、基準地の標準価格、相続税路線価、固定資産税評価額について、価格を決める主体・基準日・価格水準を区別できるかを問う問題である。\n【正解の根拠】\n固定資産税評価額は、市町村長が固定資産評価基準に基づいて評価し、決定するのが原則である。肢4はこの原則どおりの記述なので適切である。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:公示価格の価格判定の基準日は７月１日ではなく、不適切。肢2:基準地の標準価格は都道府県知事が判定し、土地鑑定委員会が判定するのは公示価格なので不適切。肢3:相続税路線価は公示価格の一定割合を目安に設定されるが、その割合は７０％ではなく、不適切。肢4:市町村長が固定資産評価基準により決定するという記述は正しく、適切。\n【一言まとめ】\n判定主体で整理する。公示価格は土地鑑定委員会、基準地の標準価格は都道府県知事、固定資産税評価額は市町村長である。基準日や割合の数字の入れ替えにも注意したい。","公示価格、基準地の標準価格、相続税路線価、固定資産税評価額について、価格を決める主体・基準日・価格水準を区別できるかを問う問題である。","判定主体で整理する。公示価格は土地鑑定委員会、基準地の標準価格は都道府県知事、固定資産税評価額は市町村長である。基準日や割合の数字の入れ替えにも注意したい。",[],[27,31,34,36],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"公示価格の価格判定の基準日は７月１日ではなく、７月１日を基準日とするのは都道府県地価調査の方なので、この記述は誤り。",{"option":32,"truth":29,"statement":13,"explanation":33},2,"基準地の標準価格を判定するのは都道府県知事であり、土地鑑定委員会が判定するのは地価公示の公示価格なので誤り。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":35},"相続税路線価は公示価格の一定割合の水準で設定されるが、その割合は７０％ではないので、この記述は誤り。",{"option":37,"truth":38,"statement":15,"explanation":39},4,true,"固定資産税評価額は、原則として市町村長が固定資産評価基準に基づいて決定するので、この記述は正しい。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-201709-040",40,"決算書の分析指標について、各指標の意味・算式・数値の見方を問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-201709-042",42,"宅地建物取引業法のうち、媒介契約、手付の額の制限、媒介報酬の上限に関する記述の正誤を問う問題である。","2017年9月",1791108161650]