[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201709-047":3},{"q":4,"prev":41,"next":45,"label":49},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":33},"fp2-201709-047","201709","paper",47,"不動産","不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。","不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。","登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。","登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問47 を加工して作成","2017-04-01","【本問の論点】\n不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税が、相続や贈与という無償の取得の場面でそれぞれ課されるかどうかを問う問題である。二つの税は課税の趣旨が異なるため、相続の場合の扱いを分けて整理する必要がある。最も不適切なものを選ぶ点にも注意したい。\n【正解の根拠】\n不動産取得税は、売買・贈与・新築などによって不動産を取得した者に課される都道府県税である。ただし、相続による取得には課されない扱いとなっている。これに対し、登録免許税は登記や登録を受けること自体に課される国税であり、取得の原因が相続でも贈与でも、登記をすれば課される。したがって、相続でも不動産取得税が課されるとする肢1の記述が誤りである。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】\n肢1:相続による取得には不動産取得税は課されないため、記述は誤りで不適切である。\n肢2:贈与による取得は不動産取得税の課税対象となるため、記述は正しく適切である。\n肢3:相続による所有権移転登記にも登録免許税は課されるため、記述は正しく適切である。\n肢4:贈与による所有権移転登記にも登録免許税は課されるため、記述は正しく適切である。\n【一言まとめ】\n不動産取得税は相続では課されないが、登録免許税は登記をすれば原因を問わず課される。「取得への課税」と「登記への課税」の違いで覚えるとよい。","不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税が、相続や贈与という無償の取得の場面でそれぞれ課されるかどうかを問う問題である。","不動産取得税は相続では課されないが、登録免許税は登記をすれば原因を問わず課される。「取得への課税」と「登記への課税」の違いで覚えるとよい。",[],[27,31,35,38],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"不動産取得税は、相続による不動産の取得には課されないため、相続でも課されるとする記述は誤りである。",{"option":32,"truth":33,"statement":13,"explanation":34},2,true,"贈与による不動産の取得は不動産取得税の課税対象であり、無償の取得でも課されるとする記述は正しい。",{"option":36,"truth":33,"statement":14,"explanation":37},3,"登録免許税は登記を受ける際に課される税であり、相続による所有権移転登記にも課されるため記述は正しい。",{"option":39,"truth":33,"statement":15,"explanation":40},4,"贈与による所有権移転登記も登記である以上、登録免許税が課されるため記述は正しい。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"fp2-201709-046",46,"区分所有法について、共用部分の持分割合、敷地利用権の分離処分の禁止、占有者の義務、建替え決議の多数決要件を正しく区別できるかを問う問題である。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-201709-048",48,"土地を譲渡した場合の譲渡所得について、所有期間の判定、短期・長期の区分、譲渡費用、課税方式のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題である。","2017年9月",1791108161677]