[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201801-038":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":30},"fp2-201801-038","201801","paper",38,"タックスプランニング","消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。","簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。","その課税期間に係る課税売上高が５億円以下の事業者で、課税売上割合が８５％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。","消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年1月 問38 を加工して作成","2017-10-01","【本問の論点】\n消費税の納税義務の判定、簡易課税制度、仕入税額控除、確定申告期限に関する基本事項を問う問題である。各肢に書かれた数字や基準が正しいかどうかを見極める必要がある。\n\n【正解の根拠】\n消費税法第9条第1項は、基準期間における課税売上高が千万円以下の事業者の納税義務を免除すると定めている。設立１期目の新設法人にはこの基準期間がないため、事業年度開始の日の資本金の額が１,０００万円以上であれば課税事業者となる。よって、正解は肢1。\n\n【各肢の検討】\n肢1:正しい。資本金の額が１,０００万円以上の新設法人は、設立１期目から課税事業者となる。\n肢2:誤り。みなし仕入率は従業員数ではなく事業の種類ごとに定められる（消費税法第37条第1項第1号）。また計算の基礎も、課税売上高そのものではなく売上げに係る消費税額である。\n肢3:誤り。全額を控除できる課税売上割合の基準は８５％より高く、８５％以上というだけでは按分が必要な場合がある。\n肢4:誤り。個人事業者の申告期限は、所得税の３月１５日ではなく同月の末日である。\n\n【一言まとめ】\n納税義務は基準期間と資本金、簡易課税は事業の種類、個人の申告期限は同月末日と整理して覚える。","消費税の納税義務の判定、簡易課税制度、仕入税額控除、確定申告期限に関する基本事項を問う問題である。","納税義務は基準期間と資本金、簡易課税は事業の種類、個人の申告期限は同月末日と整理して覚える。",[26],"消費税法第37条第1項第1号",[28,32,36,39],{"option":29,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},1,true,"設立１期目の新設法人は基準期間がなく、事業年度開始の日の資本金の額が１,０００万円以上であれば課税事業者となる。",{"option":33,"truth":34,"statement":13,"explanation":35},2,false,"簡易課税のみなし仕入率は従業員数ではなく事業の種類ごとに定められ、計算の基礎も売上げに係る消費税額である。",{"option":37,"truth":34,"statement":14,"explanation":38},3,"課税売上高が５億円以下でも、全額控除できる課税売上割合の基準は８５％より高く、８５％以上では按分が必要な場合がある。",{"option":40,"truth":34,"statement":15,"explanation":41},4,"個人事業者の消費税の確定申告期限は、所得税の３月１５日ではなく、同月の末日とされている。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-201801-037",37,"法人税における各事業年度の所得の金額の計算で、損金の額に算入されない費用等を選ぶ問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-201801-039",39,"会社と役員の間の取引が、会社側の法人税と役員側の所得税でどう扱われるかを問う問題である。","2018年1月",1791108161368]