[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201805-040":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":35},"fp2-201805-040","201805","paper",40,"タックスプランニング","決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は、必ず一致する。","貸借対照表の純資産の部の合計額は、マイナスになることはない。","損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算出する。","損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に営業外損益の額を加減算して算出する。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月 問40 を加工して作成","2017-10-01","【本問の論点】\n決算書のうち、貸借対照表と損益計算書の仕組みを問う問題である。貸借対照表で成り立つ等式と、損益計算書で利益が段階的に求められる流れを押さえているかが問われている。\n\n【正解の根拠】\n損益計算書では、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を求める。次に、売上総利益から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて営業利益を求める。したがって、営業利益の額は売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算出するとした肢3の記述は適切である。よって、正解は肢3。\n\n【各肢の検討】\n肢1:資産の部の合計額は、負債の部と純資産の部を合わせた合計額と一致する。負債の部だけとは一致しないので不適切。\n肢2:損失が積み重なり、負債が資産を上回ると純資産の部の合計額はマイナスになることがある（債務超過）。必ずマイナスにならないとはいえないので不適切。\n肢3:営業利益の求め方として正しいので適切。\n肢4:税引前当期純利益は、経常利益に特別利益と特別損失を加減算して求める。営業外損益を加減算するのは、営業利益から経常利益を求める場面なので不適切。\n\n【一言まとめ】\n貸借対照表は「資産＝負債＋純資産」、損益計算書は「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益」の順に段階的に利益を求めると覚える。","決算書のうち、貸借対照表と損益計算書の仕組みを問う問題である。","貸借対照表は「資産＝負債＋純資産」、損益計算書は「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益」の順に段階的に利益を求めると覚える。",[],[27,31,33,37],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"資産の部の合計額は、負債の部と純資産の部を合わせた合計額と一致するのであり、負債の部だけの合計額とは一致しない。",{"option":16,"truth":29,"statement":13,"explanation":32},"純資産の部は、損失が積み重なって資産より負債が多くなると、合計額がマイナスになることがある。",{"option":34,"truth":35,"statement":14,"explanation":36},3,true,"営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算出するので、記述のとおりである。",{"option":38,"truth":29,"statement":15,"explanation":39},4,"営業外損益は営業利益に加減算して経常利益を求める際に用いるものであり、税引前当期純利益は経常利益に特別損益を加減算して求める。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-201805-039",39,"役員と会社の間の取引について、役員側の所得税と会社側の法人税の取扱いを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-201805-041",41,"不動産の登記制度に関する基本事項を問う問題である。","2018年5月",1791108161354]