[{"data":1,"prerenderedAt":54},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201805-048":3},{"q":4,"prev":45,"next":49,"label":53},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":31,"indexable":34},"fp2-201805-048","201805","paper",48,"不動産","居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"３,０００万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない。","３,０００万円特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合には適用を受けることができない。","軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。","軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月 問48 を加工して作成","2017-10-01","【本問の論点】\n３,０００万円特別控除と軽減税率の特例の要件や数字を問う問題です。最も不適切な記述を探します。\n\n【正解の根拠】\n軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額が六千万円以下の場合、その金額の百分の十に相当する額が所得税額となる（措置法第31条の3第1項第1号）。六千万円を超える場合は、六百万円に、六千万円を超える部分の百分の十五に相当する金額を加えた額となる（措置法第31条の3第1項第2号）。区切りは六千万円であり、肢3の「１億円以下の部分」とは合わない。よって、正解は肢3。\n\n【各肢の検討】\n肢1：居住の用に供されなくなった日から三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの譲渡が対象であり、適切。（措置法第35条第2項第2号）\n肢2：配偶者その他政令で定める特別の関係がある者に対する譲渡は、対象から除かれる（措置法第35条第2項第1号）。子はこの特別の関係がある者に当たるため、適切。\n肢3：軽減税率が適用される区切りは六千万円であり、１億円ではないため、不適切。\n肢4：譲渡した年の一月一日において所有期間が十年を超えている必要があるため、適切。（措置法第31条の3第1項）\n\n【一言まとめ】\n特別控除は三年、軽減税率の特例は十年超と六千万円で整理する。","３,０００万円特別控除と軽減税率の特例の要件や数字を問う問題です。","特別控除は三年、軽減税率の特例は十年超と六千万円で整理する。",[26,27,28,29,30],"措置法第35条第2項第2号","措置法第35条第2項第1号","措置法第31条の3第1項第1号","措置法第31条の3第1項第2号","措置法第31条の3第1項",[32,36,38,42],{"option":33,"truth":34,"statement":12,"explanation":35},1,true,"居住の用に供されなくなった家屋は、その日から三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに譲渡した場合が対象となり、肢1の記述は条文と合っている。",{"option":16,"truth":34,"statement":13,"explanation":37},"配偶者その他政令で定める特別の関係がある者に対する譲渡は、居住用財産の譲渡から除かれる。子はこの特別の関係がある者に当たるため、肢2の記述は適切である。",{"option":39,"truth":40,"statement":14,"explanation":41},3,false,"軽減税率の特例で税率が分かれる区切りは六千万円であり、肢3が述べる１億円以下の部分という区切りは条文の内容と一致しない。",{"option":43,"truth":34,"statement":15,"explanation":44},4,"軽減税率の特例は、譲渡した年の一月一日において所有期間が十年を超える居住用財産の譲渡が対象であり、肢4の記述は条文と合っている。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-201805-047",47,"固定資産税と都市計画税について、課税対象や税率、住宅用地の課税標準の特例を問う問題です。",{"id":50,"number":51,"ronten":52},"fp2-201805-049",49,"土地の有効活用の代表的な手法（事業受託方式・建設協力金方式・等価交換方式・定期借地権方式）について、土地と建物の所有名義、および本人の建設資金負担の違いを問う問題です。","2018年5月",1791108161610]