[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201809-024":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-201809-024","201809","paper",24,"金融資産運用","債券の仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"格付機関が行う債券の信用格付けで、「ＢＢＢ（トリプルＢ）」格相当以上の債券は、一般に、投資適格債とされる。","日本国内において海外の発行体が発行する外国債券のうち、円建てで発行するものを「サムライ債」といい、外貨建てで発行するものを「ショーグン債」という。","日本銀行などの中央銀行が金融緩和策を強化すると、一般に、市場金利は低下し、債券価格も下落する。","個人向け国債は、基準金利がどれほど低下しても、０.０５％（年率）の金利が下限とされている。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年9月 問24 を加工して作成","2018-04-01","【本問の論点】\n債券の仕組みと特徴について、信用格付け、外債の呼称、金利と債券価格の関係、個人向け国債の金利下限を問う問題です。最も不適切なものを選びます。\n\n【正解の根拠】\n債券価格と市場金利は逆方向に動くのが基本です。中央銀行が金融緩和策を強化すると、一般に市場金利は低下し、金利が下がると既発債の利回りが相対的に魅力を増すため、債券価格は上昇します。肢3は「債券価格も下落する」としており、ここが誤りです。よって、正解は肢3。\n\n【各肢の検討】\n肢1:BBB（トリプルB）格相当以上は投資適格債とされ、記述は適切です。\n肢2:海外の発行体が日本国内で発行する外債のうち、円建てがサムライ債、外貨建てがショーグン債であり、適切です。\n肢3:金融緩和で金利が低下すれば債券価格は上昇するので、下落とする記述は不適切です。\n肢4:個人向け国債は、基準金利が低下しても0.05％（年率）が下限であり、適切です。\n\n【一言まとめ】\n「金利が下がれば債券価格は上がる」というシーソーの関係を押さえれば、金融政策と債券価格の問題は判断できます。","債券の仕組みと特徴について、信用格付け、外債の呼称、金利と債券価格の関係、個人向け国債の金利下限を問う問題です。","「金利が下がれば債券価格は上がる」というシーソーの関係を押さえれば、金融政策と債券価格の問題は判断できます。",[],[27,31,33,37],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"BBB（トリプルB）格相当以上の債券は一般に投資適格債とされ、記述は正しい。",{"option":16,"truth":29,"statement":13,"explanation":32},"日本国内で海外の発行体が発行する外債は、円建てがサムライ債、外貨建てがショーグン債であり、記述は正しい。",{"option":34,"truth":35,"statement":14,"explanation":36},3,false,"金融緩和策の強化で市場金利が低下すると、金利と逆に動く債券価格は上昇するため、下落とする記述は誤りである。",{"option":38,"truth":29,"statement":15,"explanation":39},4,"個人向け国債は基準金利が低下しても0.05％（年率）が金利の下限とされ、記述は正しい。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-201809-023",23,"上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴を問う問題です。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-201809-025",25,"PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を資料の数値から求め、Ａ社とＢ社のどちらが割安かを比べる問題です。","2018年9月",1791108161088]