[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201809-045":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":41},"fp2-201809-045","201809","paper",45,"不動産","都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなくてはならない。","都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。","分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。","土地区画整理事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事等の許可を必要としない。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年9月 問45 を加工して作成","2018-04-01","【本問の論点】\n都市計画法の防火規制、区域区分、開発行為の定義と許可の要否を問う問題です。市街化区域と市街化調整区域の説明の取り違えが典型的な引っかけです。\n【正解の根拠】\n土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、開発許可を要しない例外として定められています（都市計画法第29条第1項第5号）。したがって都道府県知事等の許可は不要です。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。防火地域・準防火地域は都市計画で定めることができる地域で、用途地域の区域ごとに必ず定める義務はありません。\n肢2:不適切。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です（都市計画法第7条第3項）。おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は、市街化区域の説明です（都市計画法第7条第2項）。\n肢3:不適切。開発行為は建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更で、その目的がない分筆は該当しません。\n肢4:適切。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は許可が不要です（都市計画法第29条第1項第5号）。\n【一言まとめ】\n市街化区域は「すでに市街地、およびおおむね１０年以内に優先的に市街化」、調整区域は「抑制」です。開発許可の例外となる事業も整理しておきましょう。","都市計画法の防火規制、区域区分、開発行為の定義と許可の要否を問う問題です。","市街化区域は「すでに市街地、およびおおむね１０年以内に優先的に市街化」、調整区域は「抑制」です。開発許可の例外となる事業も整理しておきましょう。",[26,27,28],"都市計画法第7条第2項","都市計画法第7条第3項","都市計画法第29条第1項第5号",[30,34,37,39],{"option":31,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},1,false,"防火地域・準防火地域は都市計画で定めることができる地域で、用途地域の区域ごとに必ず定める義務はない。",{"option":35,"truth":32,"statement":13,"explanation":36},2,"市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、記述の内容は市街化区域についての説明である。",{"option":16,"truth":32,"statement":14,"explanation":38},"開発行為は建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更で、その目的がない分筆は該当しない。",{"option":40,"truth":41,"statement":15,"explanation":42},4,true,"土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、開発許可を要しない開発行為として定められている。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-201809-044",44,"普通借家契約と定期借家契約の違いを、契約方式・期間・更新拒絶の要件の面から問う問題です。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-201809-046",46,"容積率の前面道路による制限、道路斜線制限、低層住居専用地域の高さ制限、防火地域と準防火地域にまたがる場合の規制を整理する問題です。","2018年9月",1791108161583]