[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201901-022":3},{"q":4,"prev":41,"next":45,"label":49},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":30},"fp2-201901-022","201901","paper",22,"金融資産運用","投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"契約型投資信託は、運用会社と信託銀行等が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託であり、会社型投資信託は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託（投資法人）である。","公募投資信託は、不特定多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託であり、私募投資信託は、機関投資家などの特定または少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託である。","単位型投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託であり、追加型投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託である。","アクティブ型投資信託は、目標となるベンチマークを上回る運用成果を目指して運用される投資信託であり、パッシブ型投資信託は、目標となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託である。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年1月 問22 を加工して作成","2018-10-01","【本問の論点】\n投資信託の分類（組成の形態、募集の対象、購入できる時期、運用手法）に関する基本用語を問う問題である。とくに単位型と追加型の定義の取り違えに注意が必要である。\n【正解の根拠】\n単位型投資信託は当初の募集期間にのみ購入でき、追加型投資信託は運用されている期間中いつでも購入できる。肢3はこの両者の説明が入れ替わっているため、最も不適切である。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。契約型は運用会社と信託銀行等の信託契約で組成され、会社型は投資法人を設立して組成される。\n肢2:適切。公募は不特定多数の投資家、私募は機関投資家など特定または少数の投資家を対象とする。\n肢3:不適切。単位型と追加型の説明が逆になっている。\n肢4:適切。アクティブ型はベンチマークを上回る成果を、パッシブ型はベンチマークへの連動を目指す。\n【一言まとめ】\n「単位型は当初だけ、追加型はいつでも」と対にして覚え、定義の入れ替えに気をつける。","投資信託の分類（組成の形態、募集の対象、購入できる時期、運用手法）に関する基本用語を問う問題である。","「単位型は当初だけ、追加型はいつでも」と対にして覚え、定義の入れ替えに気をつける。",[26],"投信法第2条第12項",[28,32,34,38],{"option":29,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},1,true,"契約型は運用会社と信託銀行等の信託契約で組成され、会社型は投資を目的とする法人（投資法人）を設立して組成されるため、記述は正しい。",{"option":16,"truth":30,"statement":13,"explanation":33},"公募は不特定多数の投資家に取得させることを目的とし、私募は機関投資家など特定または少数の投資家に取得させることを目的とするため、記述は正しい。",{"option":35,"truth":36,"statement":14,"explanation":37},3,false,"いつでも購入できるのは追加型、当初募集期間にのみ購入できるのは単位型であり、記述は両者の説明が入れ替わっているため誤りである。",{"option":39,"truth":30,"statement":15,"explanation":40},4,"アクティブ型はベンチマークを上回る成果を、パッシブ型はベンチマークへの連動を目指す運用であり、記述は正しい。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"fp2-201901-021",21,"全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の調査対象、調査頻度、業況判断ＤＩの意味、金融政策との関係を問う問題です。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-201901-023",23,"固定利付債券の価格が、景気・物価、市場金利、発行体の信用力、償還日までの期間によってどのように動くかを問う問題である。","2019年1月",1791108161047]