[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201905-030":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"label":37},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":27,"indexable":28},"fp2-201905-030","201905","paper",30,"金融資産運用","東京証券取引所が公表した「投資部門別株式売買状況東証第一部［金額］全５０社委託内訳」をもとに作成した２０１８年における投資主体別の動向を示す下記＜資料＞の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。＜資料＞投資主体（２０１８年）売り買い（ア）４５２兆７,０４７億円４４７兆３,１３０億円（イ）１０３兆８,７８４億円１０３兆５,６００億円うち投資信託１３兆８,０３０億円１５兆０,９８０億円うち（ウ）５兆５,５８４億円７兆８,０２５億円法人うちその他法人等１兆６,６１７億円２兆４,１０１億円うち（エ）２６兆２,６６０億円２６兆７,０１５億円証券会社３兆６,５１６億円３兆７,６２０億円",[12,13,14,15],"（ア）個人（イ）海外投資家（ウ）金融機関（エ）事業法人","（ア）個人（イ）海外投資家（ウ）事業法人（エ）金融機関","（ア）海外投資家（イ）個人（ウ）金融機関（エ）事業法人","（ア）海外投資家（イ）個人（ウ）事業法人（エ）金融機関",3,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-201905-030.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年5月 問30 を加工して作成","2018-10-01","【本問の論点】\n東京証券取引所の投資部門別株式売買状況（２０１８年）の資料から、投資主体ごとの売買規模の違いを読み取り、空欄（ア）～（エ）に入る投資主体を判断する問題です。売りと買いの金額の大きさがヒントになります。\n【正解の根拠】\n（ア）は売りが４５２兆７,０４７億円、買いが４４７兆３,１３０億円と他の行より突出して大きく、売買の中心である海外投資家です。（イ）は売りが１０３兆８,７８４億円、買いが１０３兆５,６００億円で個人です。法人の内訳では、売りが２６兆２,６６０億円、買いが２６兆７,０１５億円と大きい（エ）が金融機関、売りが５兆５,５８４億円、買いが７兆８,０２５億円と小さい（ウ）が事業法人です。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1：（ア）が個人、（イ）が海外投資家で逆になっており、（ウ）と（エ）も入れ替わっているので誤りです。\n肢2：（ウ）事業法人、（エ）金融機関は合っていますが、（ア）と（イ）が逆なので誤りです。\n肢3：（ア）海外投資家、（イ）個人は合っていますが、（ウ）と（エ）が逆なので誤りです。\n肢4：（ア）から（エ）のすべてが資料の金額の大小と合致するので適切です。\n【一言まとめ】\nまず金額の最も大きい行を海外投資家、次を個人と決め、法人の内訳は金額の大きい方を金融機関と判断します。","東京証券取引所の投資部門別株式売買状況（２０１８年）の資料から、投資主体ごとの売買規模の違いを読み取り、空欄（ア）～（エ）に入る投資主体を判断する問題です。","まず金額の最も大きい行を海外投資家、次を個人と決め、法人の内訳は金額の大きい方を金融機関と判断します。",[],[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"fp2-201905-029",29,"個人の金融商品取引に関するセーフティネット（預金保険制度、日本投資者保護基金、生命保険契約者保護機構）で、何が保護の対象になるかを問う問題です。",{"id":34,"number":35,"ronten":36},"fp2-201905-031",31,"所得税の原則的な仕組みについて、申告納税方式、課税の期間、所得の区分、税額の計算方法を問う問題です。","2019年5月",1791108160439]