[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201909-009":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":28},"fp2-201909-009","201909","paper",9,"ライフプランニングと資金計画","教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と、利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。","日本学生支援機構の奨学金制度には保証制度があり、貸与型の場合は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人と保証人を選任する人的保証と日本国際教育支援協会の機関保証の両方の保証が必要となる。","日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒１人につき３５０万円である。","日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）を利用するためには、世帯年収（所得）が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年9月 問9 を加工して作成","2019-04-01","【本問の論点】\n日本学生支援機構の奨学金の種類と保証制度、国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額と利用要件を問う問題である。\n【正解の根拠】\n機構の奨学金（貸与型）の保証は、人的保証（連帯保証人と保証人を選任する方法）と機関保証（日本国際教育支援協会による保証）のいずれかを選ぶ仕組みである。両方の保証が必要とする肢2は誤りである。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。第一種奨学金は無利息、第二種奨学金は利息付き（在学中は無利息）である。\n肢2:不適切。人的保証と機関保証のいずれかを選ぶのであり、両方は必要ない。\n肢3:適切。教育一般貸付の融資限度額は、所定の海外留学資金を除き、学生・生徒１人につき350万円である。\n肢4:適切。利用には、世帯年収（所得）が、扶養している子の数に応じて定められた金額以内であるという要件がある。\n【一言まとめ】\n奨学金の保証は人的保証か機関保証のどちらか。国の教育ローンは限度額350万円と世帯年収の要件を押さえる。","日本学生支援機構の奨学金の種類と保証制度、国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額と利用要件を問う問題である。","奨学金の保証は人的保証か機関保証のどちらか。国の教育ローンは限度額350万円と世帯年収の要件を押さえる。",[],[27,30,34,37],{"option":16,"truth":28,"statement":12,"explanation":29},true,"日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息の第一種と、利息付き（在学中は無利息）の第二種がある。",{"option":31,"truth":32,"statement":13,"explanation":33},2,false,"機構の奨学金の保証は、人的保証と機関保証のいずれかを選ぶ仕組みであり、両方が必要なわけではない。",{"option":35,"truth":28,"statement":14,"explanation":36},3,"国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額は、所定の海外留学資金を除き、学生・生徒１人につき350万円である。",{"option":38,"truth":28,"statement":15,"explanation":39},4,"国の教育ローンは、世帯年収（所得）が、扶養している子の数に応じて定められた金額以内であることが利用の要件である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-201909-008",8,"確定拠出年金の老齢給付金の受給要件、掛金の税制上の扱い、個人型年金の掛金の納付方法、脱退一時金の要件を問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-201909-010",10,"決算書に基づく経営分析指標のうち、固定比率、損益分岐点売上高、自己資本比率、当座比率の意味と、数値の高低が示す財務状態の判断を問う問題である。","2019年9月",1791108159028]