[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201909-010":3},{"q":4,"prev":41,"next":45,"label":49},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":33},"fp2-201909-010","201909","paper",10,"ライフプランニングと資金計画","決算書に基づく経営分析指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"固定比率は、自己資本（株主資本）に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。","損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。","自己資本比率（株主資本比率）は、総資産に対する自己資本（株主資本）の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。","当座比率は、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値が高い方が望ましいとされる。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年9月 問10 を加工して作成","2019-04-01","【本問の論点】\n決算書に基づく経営分析指標のうち、固定比率、損益分岐点売上高、自己資本比率、当座比率の意味と、数値の高低が示す財務状態の判断を問う問題である。\n【正解の根拠】\n固定比率は、自己資本に対する固定資産の割合を示す指標である。固定資産は自己資本で賄われている方が安全であるため、一般に数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。数値が高い方が健全とする肢1は誤りである。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。固定比率は、一般に低い方が健全性が高い。\n肢2:適切。損益分岐点売上高は「固定費÷限界利益率」で求める。\n肢3:適切。自己資本比率は総資産に対する自己資本の割合で、高い方が健全性が高い。\n肢4:適切。当座比率は短期の負債に対する当座資産による支払能力を見る指標で、高い方が望ましい。\n【一言まとめ】\n固定比率は低いほど安全、自己資本比率と当座比率は高いほど安全と、高低の向きを分けて覚える。","決算書に基づく経営分析指標のうち、固定比率、損益分岐点売上高、自己資本比率、当座比率の意味と、数値の高低が示す財務状態の判断を問う問題である。","固定比率は低いほど安全、自己資本比率と当座比率は高いほど安全と、高低の向きを分けて覚える。",[],[27,31,35,38],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"固定比率は固定資産を自己資本で割った比率であり、一般に数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。",{"option":32,"truth":33,"statement":13,"explanation":34},2,true,"損益分岐点売上高は、固定費を限界利益率で割る算式で求めることができる。",{"option":36,"truth":33,"statement":14,"explanation":37},3,"自己資本比率は総資産に対する自己資本の割合で、一般に数値が高い方が財務の健全性が高い。",{"option":39,"truth":33,"statement":15,"explanation":40},4,"当座比率は短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価する指標で、一般に数値が高い方が望ましい。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"fp2-201909-009",9,"日本学生支援機構の奨学金の種類と保証制度、国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額と利用要件を問う問題である。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-201909-011",11,"生命保険の保険料の払込みが困難になったときの契約継続の方法として、減額、自動振替貸付、延長保険、払済保険の内容の違いを問う問題である。","2019年9月",1791108159029]