[{"data":1,"prerenderedAt":43},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201909-046":3},{"q":4,"prev":34,"next":38,"label":42},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":32,"indexable":33},"fp2-201909-046","201909","paper",46,"不動産","建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合、建築物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。１０ｍ（対象地）・商業地域・建蔽率：８０％１０ｍ・都市計画で定められた容積率：５００％・防火地域幅員８ｍ市道＊特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内ではない。",[12,13,14,15],"８０㎡","３２０㎡","４８０㎡","５００㎡",2,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-201909-046.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年9月 問46 を加工して作成","2019-04-01","【本問の論点】\n商業地域に建てる店舗の延べ面積の限度を求める問題です。都市計画の容積率と、前面道路の幅員による制限を比べます。\n【正解の根拠】\n前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合、容積率は前面道路の幅員のメートルの数値に区分ごとの数値を乗じたもの以下でなければなりません（建築基準法第52条第2項）。商業地域はその他の建築物に当たり、指定区域内ではない本問では数値は十分の六です（建築基準法第52条第2項第3号）。幅員８ｍなので、８×０．６＝４．８となり、都市計画の容積率５００％（５）より小さいため、４．８が限度です。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。８０㎡は敷地面積に建蔽率を乗じた建築面積の値です。\n肢2:不適切。３２０㎡は、前面道路の幅員に乗じる係数として住居系の地域の数値を用いた場合の値であり、商業地域には当てはまりません。\n肢3:適切。４８０㎡が限度です。\n肢4:不適切。５００㎡は都市計画の容積率だけで求めた値です。\n【計算過程】\n敷地面積＝１０ｍ×１０ｍ＝１００㎡。道路幅員による容積率＝８×０．６＝４．８。都市計画の容積率は５で、小さい方の４．８を採用します。延べ面積の限度＝１００㎡×４．８＝４８０㎡。\n【一言まとめ】\n小さい方の容積率を使います。","商業地域に建てる店舗の延べ面積の限度を求める問題です。","小さい方の容積率を使います。",[27,28,29,30,31],"建築基準法第53条第1項第4号","建築基準法第52条第2項第2号","建築基準法第52条第2項第3号","建築基準法第52条第1項第3号","建築基準法第52条第2項",[],true,{"id":35,"number":36,"ronten":37},"fp2-201909-045",45,"普通借家契約と定期借家契約の基本的な違いを問う問題である。",{"id":39,"number":40,"ronten":41},"fp2-201909-047",47,"建物の区分所有等に関する法律について、集会の招集通知、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止、占有者の義務、建替え決議の多数決要件を問う問題である。","2019年9月",1791108159142]