[{"data":1,"prerenderedAt":47},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202001-002":3},{"q":4,"prev":40,"next":43,"label":46},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-202001-002","202001","paper",2,"ライフプランニングと資金計画","ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。","将来の予定や希望する計画を時系列で表すライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの支出を伴う事項だけを記入し、収入を伴う事項は記入しない。","キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、「前年の年間返済額×（１＋物価変動率）」で計算された金額を計上する。","キャッシュフロー表の作成において用いられる可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税、社会保険料および生命保険料を控除した金額である。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年1月 問2 を加工して作成","2019-10-01","【本問の論点】\nライフプランニングで作成するバランスシート、ライフイベント表、キャッシュフロー表の一般的な作成方法を問う問題である。資産の評価方法、記入する事項の範囲、ローン返済額の計上方法、可処分所得の定義が論点になる。\n\n【正解の根拠】\nバランスシートは、作成時点の資産と負債の状況を表す表である。そのため、金融資産や不動産は取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。肢1はこの原則どおりである。よって、正解は肢1。\n\n【各肢の検討】\n肢1:時価で計上するという作成方法のとおりで適切。\n肢2:ライフイベント表には、支出を伴う事項だけでなく、定年退職や年金の受給開始のような収入を伴う事項も記入するため不適切。\n肢3:住宅ローンの返済額は借入条件で決まる金額を計上するのが基本で、物価変動率を乗じて増やす扱いはしないため不適切。\n肢4:可処分所得は、年間の収入金額から所得税・住民税・社会保険料を控除した金額で、生命保険料は控除しないため不適切。\n\n【一言まとめ】\nバランスシートは時価、可処分所得は「税と社会保険料」だけを引く、と整理しておく。","ライフプランニングで作成するバランスシート、ライフイベント表、キャッシュフロー表の一般的な作成方法を問う問題である。","バランスシートは時価、可処分所得は「税と社会保険料」だけを引く、と整理しておく。",[],[27,31,34,37],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"バランスシートは作成時点の資産と負債の状況を表す表であり、金融資産や不動産は取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上するため適切である。",{"option":8,"truth":32,"statement":13,"explanation":33},false,"ライフイベント表には、支出を伴う事項だけでなく定年退職や年金の受給開始など収入を伴う事項も記入するため、誤りである。",{"option":35,"truth":32,"statement":14,"explanation":36},3,"住宅ローンの返済額は借入条件で決まる金額を計上するのが基本であり、前年の返済額に物価変動率を乗じて求める扱いはしないため誤りである。",{"option":38,"truth":32,"statement":15,"explanation":39},4,"可処分所得は年間の収入金額から所得税・住民税・社会保険料を控除した金額であり、生命保険料は控除しないため誤りである。",{"id":41,"number":28,"ronten":42},"fp2-202001-001","ＦＰが顧客に対して行ってよい行為と、資格のない者が行うと関連業法に抵触する行為との線引きを問う問題である。",{"id":44,"number":35,"ronten":45},"fp2-202001-003","公的介護保険について、保険給付の対象、自己負担割合、ケアプランの作成者、高額介護サービス費という四つの制度の理解を問い、誤っているものを選ぶ問題である。","2020年1月",1791108160886]