[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202001-010":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"label":37},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":27,"indexable":28},"fp2-202001-010","202001","paper",10,"ライフプランニングと資金計画","下記＜Ａ社の貸借対照表＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａ社の平均月商は１００百万円であるものとする。＜Ａ社の貸借対照表＞（単位：百万円）科目金額科目金額（資産の部）（負債の部）流動資産流動負債現金及び預金２００支払手形１４０受取手形１２０買掛金１６０売掛金１８０短期借入金２００商品１００流動負債合計５００流動資産合計６００固定負債固定資産固定負債合計２００固定資産合計４００負債合計７００（純資産の部）株主資本株主資本合計３００純資産合計３００資産合計１,０００負債・純資産合計１,０００",[12,13,14,15],"Ａ社の売上債権回転期間は、３ヵ月である。","Ａ社の所要運転資金（経常運転資金）は、１００百万円である。","Ａ社の当座比率は、１２０％である。","Ａ社の固定長期適合率は、８０％である。",2,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-202001-010.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年1月 問10 を加工して作成","2019-10-01","【本問の論点】\n貸借対照表から、売上債権回転期間、所要運転資金、当座比率、固定長期適合率を求め、正しい数値かどうかを判断する問題です。各指標の定義式を正確に使えるかが問われます。\n【正解の根拠】\n当座比率は「当座資産÷流動負債」で求めます。当座資産は、現金及び預金２００、受取手形１２０、売掛金１８０の合計５００百万円で、流動負債も５００百万円なので、当座比率は１００％です。肢3の１２０％は誤りです。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:売上債権は受取手形１２０と売掛金１８０の合計３００百万円です。平均月商１００百万円で割ると３ヵ月になるため、適切です。\n肢2:所要運転資金は、売上債権３００百万円に商品１００百万円を加え、仕入債務（支払手形１４０＋買掛金１６０＝３００百万円）を引いた１００百万円になるため、適切です。\n肢3:当座比率は１００％であるため、不適切です。\n肢4:固定長期適合率は、固定資産４００を株主資本３００と固定負債２００の合計で割った０.８、すなわち８０％になるため、適切です。\n【計算過程】\n当座比率：（２００＋１２０＋１８０）÷５００＝１００％\n固定長期適合率：４００÷（３００＋２００）＝８０％\n【一言まとめ】\n当座資産は「現金及び預金＋受取手形＋売掛金」で、商品などの在庫は含めないと覚えましょう。","貸借対照表から、売上債権回転期間、所要運転資金、当座比率、固定長期適合率を求め、正しい数値かどうかを判断する問題です。","当座資産は「現金及び預金＋受取手形＋売掛金」で、商品などの在庫は含めないと覚えましょう。",[],[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"fp2-202001-009",9,"日本学生支援機構の奨学金（貸与型）と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の仕組みを問う問題です。",{"id":34,"number":35,"ronten":36},"fp2-202001-011",11,"低解約返戻金型終身保険、養老保険、収入保障保険、定期保険特約付終身保険（更新型）の一般的な商品性を問う問題です。","2020年1月",1791108160906]