[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202001-040":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-202001-040","202001","paper",40,"タックスプランニング","法人の決算書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を示したものである。","損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示したものである。","キャッシュフロー計算書は、将来における企業の資金収支の予測を示したものである。","株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を示したものである。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年1月 問40 を加工して作成","2019-10-01","【本問の論点】\n法人の決算書に含まれる財務諸表について、それぞれが何を表す書類なのかを問う問題である。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書の役割を、時点か期間か、実績か予測かという観点で区別できるかがポイントとなる。\n\n【正解の根拠】\nキャッシュフロー計算書は、一会計期間における現金及び現金同等物の収入と支出の実績を、営業活動、投資活動、財務活動に区分して示す書類である。過去の期間の資金の動きを示すものであり、将来の資金収支の予測を示す書類ではない。したがって肢3の記述は誤りである。「最も不適切なもの」を問われているため、これが答えとなる。よって、正解は肢3。\n\n【各肢の検討】\n肢1:貸借対照表は、決算期末時点などの一時点における財政状態を示す。適切。\n肢2:損益計算書は、一会計期間の経営成績を示す。適切。\n肢3:キャッシュフロー計算書は資金収支の実績を示すもので、将来の予測ではない。不適切。\n肢4:株主資本等変動計算書は、純資産の部の変動のうち、主に株主資本の各項目の変動事由を示す。適切。\n\n【一言まとめ】\n貸借対照表は一時点、他の書類は一会計期間の実績を示すと覚えよう。決算書に将来予測を示すものはない。","法人の決算書に含まれる財務諸表について、それぞれが何を表す書類なのかを問う問題である。","貸借対照表は一時点、他の書類は一会計期間の実績を示すと覚えよう。決算書に将来予測を示すものはない。",[],[27,31,33,37],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"貸借対照表は決算期末などの一時点における資産・負債・純資産を示し、企業の財政状態を表す書類である。",{"option":16,"truth":29,"statement":13,"explanation":32},"損益計算書は一会計期間の収益と費用を対応させて利益を示し、企業の経営成績を表す書類である。",{"option":34,"truth":35,"statement":14,"explanation":36},3,false,"キャッシュフロー計算書は一会計期間における資金の収入と支出の実績を示すもので、将来の予測を示すものではない。",{"option":38,"truth":29,"statement":15,"explanation":39},4,"株主資本等変動計算書は、純資産の部の変動額のうち、主に株主資本の各項目の変動事由を示す書類である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202001-039",39,"会社と役員との間で行われる取引について、役員側の所得税と会社側の法人税がどのように課税されるかを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202001-041",41,"不動産登記の基本的な仕組みについて、申請義務の有無、登記事項証明書を請求できる者、権利に関する登記の抹消の要件、登記記録の区分ごとの記載内容を問う問題である。","2020年1月",1791108160990]