[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-003":3},{"q":4,"prev":42,"next":45,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":8,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"lawChange":17,"lawChangeNote":17,"explanation":21,"ronten":22,"matome":23,"refs":24,"ichimon":28,"indexable":40},"fp2-202009-003","202009","paper",3,"ライフプランニングと資金計画","雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が２０年以上の場合、１８０日である。","高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の８５％未満になっていることが必要である。","雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主がその全額を負担する。","雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。",[8],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問3 を加工して作成","2020-04-01","【本問の論点】雇用保険の失業等給付について、基本手当の所定給付日数、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件、保険料の負担、基本手当の受給要件を問う問題である。最も適切な記述を選ぶ。\n【正解の根拠】基本手当は、被保険者が失業した場合に、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２箇月以上あったときに支給される（雇用保険法第13条第1項）。これは肢4の内容と一致する。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】肢1:算定基礎期間が２０年以上の所定給付日数は１５０日であり（雇用保険法第22条第1項第1号）、１８０日は誤り。肢2:高年齢雇用継続基本給付金は、みなし賃金日額の３０日分の１００分の７５に相当する額を賃金が下るに至ったときに支給され（雇用保険法第61条第1項）、８５％未満は誤り。肢3:失業等給付の保険料は労使がともに負担するため、事業主の全額負担は誤り。肢4:離職前２年間に１２ヵ月以上という要件は正しい。\n【一言まとめ】基本手当は「離職前２年間に１２ヵ月」、所定給付日数は２０年以上でも１５０日と覚える。","雇用保険の失業等給付について、基本手当の所定給付日数、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件、保険料の負担、基本手当の受給要件を問う問題である。","基本手当は「離職前２年間に１２ヵ月」、所定給付日数は２０年以上でも１５０日と覚える。",[25,26,27],"雇用保険法第22条第1項第1号","雇用保険法第61条第1項","雇用保険法第13条第1項",[29,33,36,38],{"option":30,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},1,false,"算定基礎期間が２０年以上の受給資格者の所定給付日数は１５０日であり、１８０日とする記述は誤りである。",{"option":34,"truth":31,"statement":13,"explanation":35},2,"高年齢雇用継続基本給付金は、賃金がみなし賃金日額の３０日分の１００分の７５に相当する額を下るに至ったときに支給されるため、８５％未満とする記述は誤りである。",{"option":8,"truth":31,"statement":14,"explanation":37},"失業等給付に係る保険料は被保険者と事業主がともに負担する仕組みであり、事業主が全額を負担するとする記述は誤りである。",{"option":39,"truth":40,"statement":15,"explanation":41},4,true,"基本手当は離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２箇月以上あるときに支給されるため、この記述は適切である。",{"id":43,"number":34,"ronten":44},"fp2-202009-002","ライフプランの計算に使う６つの係数（終価係数、現価係数、年金終価係数、減債基金係数、年金現価係数、資本回収係数）の使い分けを問う問題である。",{"id":46,"number":39,"ronten":47},"fp2-202009-004","財政検証（財政の現況及び見通し）の作成頻度、給付水準を調整する仕組み、所得代替率の下限の３点を組み合わせて問う問題である。","2020年9月",1791108159182]