[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-005":3},{"q":4,"prev":41,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":30},"fp2-202009-005","202009","paper",5,"ライフプランニングと資金計画","国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される。","第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から４ヵ月間（多胎妊娠の場合は出産予定月の３ヵ月前から６ヵ月間）、保険料の納付が免除される。","第１号被保険者である大学生は、本人の所得金額の多寡にかかわらず、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる。","学生を除く５０歳未満の第１号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得）がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができる。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問5 を加工して作成","2020-04-01","【本問の論点】国民年金の保険料の免除・猶予制度（法定免除、産前産後期間の免除、学生納付特例、納付猶予制度）の内容を問う問題である。最も不適切な記述を選ぶ。\n【正解の根拠】学生納付特例制度は、学生であれば誰でも使える制度ではなく、学生本人の前年の所得が一定額以下であることが要件である。「本人の所得金額の多寡にかかわらず」とする肢3は誤りである。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】肢1:障害基礎年金などの受給者は届出により保険料が免除される法定免除にあたり適切。肢2:出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの保険料は納付を要せず（国民年金法第88条の2第1項）、４ヵ月間（多胎妊娠は６ヵ月間）となるため適切。肢3:学生納付特例には本人の所得要件があるため不適切。肢4:学生を除く５０歳未満で、本人と配偶者の所得が一定額以下なら納付猶予の対象となり適切。\n【一言まとめ】学生納付特例は「学生なら無条件」ではなく本人の所得要件がある。納付猶予は本人と配偶者の所得で判定する。","国民年金の保険料の免除・猶予制度（法定免除、産前産後期間の免除、学生納付特例、納付猶予制度）の内容を問う問題である。","学生納付特例は「学生なら無条件」ではなく本人の所得要件がある。納付猶予は本人と配偶者の所得で判定する。",[26],"国民年金法第88条の2第1項",[28,32,34,38],{"option":29,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},1,true,"障害基礎年金などを受給している第１号被保険者は、所定の届出により保険料の納付が免除される法定免除の対象となるため、この記述は適切である。",{"option":16,"truth":30,"statement":13,"explanation":33},"出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの保険料は納付を要しないとされ、これは４か月間にあたる。多胎妊娠は三月前からで６か月間となるため、この記述は適切である。",{"option":35,"truth":36,"statement":14,"explanation":37},3,false,"学生納付特例制度は、学生本人の前年の所得が一定額以下であることが適用の要件であり、所得の多寡にかかわらず適用を受けられるとする記述は誤りである。",{"option":39,"truth":30,"statement":15,"explanation":40},4,"学生を除く５０歳未満の第１号被保険者は、本人と配偶者の前年の所得が一定額以下であれば、申請により保険料納付猶予制度の適用を受けられるため、この記述は適切である。",{"id":42,"number":39,"ronten":43},"fp2-202009-004","財政検証（財政の現況及び見通し）の作成頻度、給付水準を調整する仕組み、所得代替率の下限の３点を組み合わせて問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202009-006",6,"厚生年金保険の被保険者の範囲、離婚時の年金分割の請求期限、遺族厚生年金の額、加給年金額の加算要件を問う問題である。","2020年9月",1791108159185]