[{"data":1,"prerenderedAt":45},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-006":3},{"q":4,"prev":36,"next":40,"label":44},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":22,"lawChangeNote":23,"explanation":27,"ronten":28,"matome":29,"refs":30,"ichimon":34,"indexable":35},"fp2-202009-006","202009","paper",6,"ライフプランニングと資金計画","厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"７０歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者とならない。","厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して２年を経過するまでの間に行わなければならない。","遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である。","老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が２５年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問6 を加工して作成","2020-04-01","content-changed",{"level":22,"note":24,"currentAsOf":25,"currentAnswer":26},"現行では、加給年金の対象となる被保険者期間の月数が二百四十以上となる場合の判定に、従来の規定に加えて別の規定によるものも含まれるようになった。要件の月数そのもの（二百四十）は変わらず、肢4の判断は変わらない。","2026-09-28",4,"【本問の論点】厚生年金保険の被保険者の範囲、離婚時の年金分割の請求期限、遺族厚生年金の額、加給年金額の加算要件を問う問題である。最も不適切な記述を選ぶ。\n【正解の根拠】老齢厚生年金に加給年金額が加算されるのは、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０以上であるものに限られる（厚生年金保険法第44条第1項）。肢4の「２５年以上」は要件を誤っている。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】肢1:適用事業所に使用される七十歳未満の者が被保険者となるため（厚生年金保険法第9条第1項）、７０歳以上は原則として被保険者とならず適切。肢2:離婚時の年金分割は、離婚の翌日から起算して２年以内に請求するため適切。肢3:遺族厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例で計算した額の４分の３であり（厚生年金保険法第60条第1項第1号）適切。肢4:加算要件は被保険者期間の月数が２４０以上であり、２５年以上は不適切。\n【一言まとめ】加給年金額は「被保険者期間２４０月以上」が要件。２５年という数字はひっかけである。","厚生年金保険の被保険者の範囲、離婚時の年金分割の請求期限、遺族厚生年金の額、加給年金額の加算要件を問う問題である。","加給年金額は「被保険者期間２４０月以上」が要件。２５年という数字はひっかけである。",[31,32,33],"厚生年金保険法第9条第1項","厚生年金保険法第60条第1項第1号","厚生年金保険法第44条第1項",[],true,{"id":37,"number":38,"ronten":39},"fp2-202009-005",5,"国民年金の保険料の免除・猶予制度（法定免除、産前産後期間の免除、学生納付特例、納付猶予制度）の内容を問う問題である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202009-007",7,"公的年金の老齢給付について、特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給、繰下げ支給の申出、付加年金の繰下げを問う問題である。","2020年9月",1791108159186]