[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-043":3},{"q":4,"prev":41,"next":45,"label":49},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":39},"fp2-202009-043","202009","paper",43,"不動産","不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。",[12,13,14,15],"不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を有しない。","建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得なければならない。","同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。","売買の目的物である不動産に、第三者を権利者とする抵当権の設定が登記されている場合、その抵当権の抹消登記をせずにそのまま所有権を移転したときには、買主は、購入後、その抵当権が実行されることにより、当該不動産の所有権を失うことがある。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問43 を加工して作成","2020-04-01","【本問の論点】\n不動産の売買契約に関する民法の基本的な規定を問う問題である。契約の成立に書面が必要か、共有持分の譲渡、二重譲渡の優劣、抵当権付き不動産の買主の立場を整理する必要がある。\n【正解の根拠】\n売買の目的物である不動産に抵当権の設定が登記されたままで所有権が移転した場合、抵当権は買主の下でも消えない。抵当権が実行されると、買主は購入した不動産の所有権を失うことがある。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。売買契約は当事者の合意で成立し、契約書の作成は効力の要件ではない。\n肢2:不適切。共有者は自己の持分を自由に譲渡でき、他の共有者全員の同意は不要である。\n肢3:不適切。二重譲渡では、契約の先後ではなく登記の先後で優劣が決まる。\n肢4:適切。抵当権の抹消登記をしないまま移転すると、買主が所有権を失うことがある（民法第570条第1項）。\n【一言まとめ】\n売買は合意だけで成立し、二重譲渡は登記で決まる。抵当権付きの不動産は、抵当権が実行されれば所有権を失う危険がある。","不動産の売買契約に関する民法の基本的な規定を問う問題である。","売買は合意だけで成立し、二重譲渡は登記で決まる。抵当権付きの不動産は、抵当権が実行されれば所有権を失う危険がある。",[26],"民法第570条第1項",[28,32,35,37],{"option":29,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},1,false,"不動産の売買契約は当事者の合意で成立し、契約書の作成は効力発生の要件ではないため、書面がなければ無効とする点が誤りである。",{"option":33,"truth":30,"statement":13,"explanation":34},2,"共有者は自己の持分を自由に譲渡でき、他の共有者全員の同意は不要であるため、同意が必要とする点が誤りである。",{"option":16,"truth":30,"statement":14,"explanation":36},"不動産の二重譲渡では契約の先後ではなく登記の先後で優劣が決まるため、先に契約した者が取得するとする点が誤りである。",{"option":38,"truth":39,"statement":15,"explanation":40},4,true,"抵当権の登記が残ったまま所有権を移転すると、抵当権が実行された場合に買主は所有権を失うことがある。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"fp2-202009-042",42,"不動産鑑定評価基準が定める、原価法、取引事例比較法、収益還元法の内容を問う問題である。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-202009-044",44,"借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間や更新後の期間と、事業用定期借地権等の対象建物・契約方式を問う問題である。","2020年9月",1791108159279]