[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-048":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":31},"fp2-202009-048","202009","paper",48,"不動産","不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。","住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅用地で住宅１戸当たり３００㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。","都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対しては課されない。","都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、１００分の０.３を超えることはできない。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問48 を加工して作成","2020-04-01","【本問の論点】\n固定資産税・都市計画税の納税義務、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の課税区域と税率を問う問題である。最も不適切な記述を選ぶ。\n\n【正解の根拠】\n地方税法第349条の3の2第2項は、小規模住宅用地の固定資産税の課税標準を価格の６分の１の額とすると定めている。対象となるのは、住居１戸当たり200平方メートルまでの部分である（地方税法第349条の3の2第2項第2号）。住宅１戸当たり300㎡以下の部分とする肢2は誤りである。よって、正解は肢2。\n\n【各肢の検討】\n肢1:年の中途に売却しても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。適切。\n肢2:小規模住宅用地の限度は200平方メートルであり、300㎡とする点が誤り。不適切。\n肢3:都市計画税は市街化区域内の土地・家屋が対象で、市街化調整区域内には原則として課されない（地方税法第702条第1項）。適切。\n肢4:都市計画税の税率は条例で定めるが、100分の0.3が上限である。適切。\n\n【一言まとめ】\n小規模住宅用地の特例は、６分の１と200平方メートルの数字をセットで覚える。","固定資産税・都市計画税の納税義務、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の課税区域と税率を問う問題である。","小規模住宅用地の特例は、６分の１と200平方メートルの数字をセットで覚える。",[26,27,28],"地方税法第349条の3の2第2項","地方税法第349条の3の2第2項第2号","地方税法第702条第1項",[30,33,37,40],{"option":16,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},true,"固定資産税は賦課期日現在の所有者に課されるため、年の中途で土地や家屋を売却しても、その年度分の全額を納付する義務がある。",{"option":34,"truth":35,"statement":13,"explanation":36},2,false,"小規模住宅用地として課税標準が６分の１となるのは住居１戸当たり200平方メートルまでの部分であり、300㎡以下とする点が誤りである。",{"option":38,"truth":31,"statement":14,"explanation":39},3,"都市計画税は市街化区域内に所在する土地・家屋に課されるもので、市街化調整区域内の所有者には原則として課されないため、この記述は正しい。",{"option":41,"truth":31,"statement":15,"explanation":42},4,"都市計画税の税率は市町村の条例で定められるが、制限税率として100分の0.3を超えることはできないため、この記述は正しい。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202009-047",47,"区分所有法における議決権の行使、共用部分の持分、建替え決議、敷地利用権の分離処分の禁止について、条文の内容を正確に理解しているかを問う問題である。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202009-049",49,"土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、取得費、譲渡費用、課税方式の基本を確認する問題です。","2020年9月",1791108159308]