[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-049":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":35},"fp2-202009-049","202009","paper",49,"不動産","個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下のものについては短期譲渡所得に区分される。","譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。","譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。","土地の譲渡に係る譲渡所得の金額は、当該土地の所有期間の長短にかかわらず、他の所得の金額と合算せず、分離して税額が計算される。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問49 を加工して作成","2020-04-01","【本問の論点】\n土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、取得費、譲渡費用、課税方式の基本を確認する問題です。「最も不適切なもの」を問うため、記述が誤っている肢を探します。\n【正解の根拠】\n土地の譲渡所得が短期に区分されるのは、譲渡した年の１月１日において所有期間が５年以下の場合です（措置法第32条第1項）。肢1は「１０年以下」としており、基準となる年数を誤っています。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】\n肢1:短期の基準は５年以下であり、１０年以下とする点が誤りで、不適切です。\n肢2:取得費が不明な場合に譲渡収入金額の５％相当額を取得費とできる取扱いがあり、適切です。\n肢3:譲渡のために直接要した仲介手数料は譲渡費用にあたり、収入金額から控除されるため適切です（所得税法第33条第3項）。\n肢4:土地の譲渡所得は所有期間の長短にかかわらず、他の所得と合算せず分離して税額を計算するため適切です。\n【一言まとめ】\n短期は５年以下、長期は５年超と覚え、１０年という数字が出たら疑いましょう。","土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、取得費、譲渡費用、課税方式の基本を確認する問題です。","短期は５年以下、長期は５年超と覚え、１０年という数字が出たら疑いましょう。",[26,27],"措置法第32条第1項","所得税法第33条第3項",[29,33,37,40],{"option":30,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},1,false,"土地の譲渡所得が短期に区分されるのは、譲渡した年の１月１日の所有期間が５年以下の場合であり、１０年以下とする記述は誤りである。",{"option":34,"truth":35,"statement":13,"explanation":36},2,true,"取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる取扱いがあり、記述は誤りではない。",{"option":38,"truth":35,"statement":14,"explanation":39},3,"譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡に要した費用として、譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除される。",{"option":41,"truth":35,"statement":15,"explanation":42},4,"土地の譲渡所得は、所有期間の長短にかかわらず、他の所得と合算せず分離して税額を計算するため、記述は正しい。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202009-048",48,"固定資産税・都市計画税の納税義務、住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の課税区域と税率を問う問題である。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202009-050",50,"不動産の有効活用の代表的な手法である、建設協力金方式、定期借地権方式、事業受託方式、等価交換方式の特徴を問う問題です。","2020年9月",1791108159309]