[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202101-002":3},{"q":4,"prev":30,"next":34,"label":37},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":28,"indexable":29},"fp2-202101-002","202101","paper",2,"ライフプランニングと資金計画","会社員Ａさんの２０２０年分の収入等の金額は、下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞から算出されるＡさんの可処分所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。＜資料＞【収入金額等】給与収入７００万円給与所得控除１８０万円【税金・社会保険料】所得税・住民税６０万円社会保険料９０万円【所得税の所得控除】配偶者控除３８万円基礎控除４８万円",[12,13,14,15],"４３４万円","４６４万円","５２０万円","５５０万円",3,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-202101-002.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年1月 問2 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\n可処分所得とは、収入から所得税・住民税と社会保険料を差し引いた、自由に使える手取りの額をいう。資料には所得控除など紛らわしい数値が多く、必要な数値だけを選んで計算できるかが問われている。\n【正解の根拠】\n可処分所得は、年間の収入金額から、所得税・住民税の額と社会保険料の額を差し引いて求める。給与収入７００万円から所得税・住民税６０万円と社会保険料９０万円を引くと、５５０万円となる。給与所得控除、配偶者控除、基礎控除は税額を計算するための控除であり、可処分所得の計算では差し引かない。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:４３４万円は、収入から給与所得控除と所得控除を順に引いた額であり、可処分所得ではない。\n肢2:４６４万円は、可処分所得からさらに所得控除を引いた額であり、誤りである。\n肢3:５２０万円は、収入から給与所得控除だけを引いた給与所得の額であり、可処分所得ではない（所得税法第28条第2項）。\n肢4:５５０万円が計算結果と一致し、適切である。\n【計算過程】\n可処分所得 ＝ 給与収入 － 所得税・住民税 － 社会保険料\n＝ ７００万円 － ６０万円 － ９０万円 ＝ ５５０万円\n【一言まとめ】\n可処分所得は「収入－税金－社会保険料」で求める。控除の数値には惑わされないこと。","可処分所得とは、収入から所得税・住民税と社会保険料を差し引いた、自由に使える手取りの額をいう。","可処分所得は「収入－税金－社会保険料」で求める。控除の数値には惑わされないこと。",[27],"所得税法第28条第2項",[],true,{"id":31,"number":32,"ronten":33},"fp2-202101-001",1,"ＦＰが顧客に対して行える行為の範囲を、関連法規に照らして判断する問題である。",{"id":35,"number":16,"ronten":36},"fp2-202101-003","健康保険の任意継続被保険者、資格喪失後の継続給付、後期高齢者医療制度への移行年齢、後期高齢者医療の窓口負担割合について、正誤を判断する問題である。","2021年1月",1791108158433]