[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202101-009":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-202101-009","202101","paper",9,"ライフプランニングと資金計画","日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"貸与型奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。","国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。","国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は、母子家庭等の場合を除き、１５年以内とされている。","国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）と学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）に限定されている。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年1月 問9 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\n日本学生支援機構の貸与型奨学金と国の教育ローンについて、利用条件、金利、返済期間、資金使途を比較し、最も不適切な記述を選ぶ問題です。\n【正解の根拠】\n国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用や学校納付金に限定されていません。これらのほか、在学のために必要となる住居費用や教材費なども対象となります。したがって、資金使途が受験費用と学校納付金に限定されるとした肢4は誤りです。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:第一種奨学金は、特に優れた学生等で経済的理由により著しく修学に困難がある者が対象であり、適切。\n肢2:国の教育ローンは、世帯年収（所得）が子の人数に応じた額以下であることが条件で、適切。\n肢3:融資金利は固定金利で、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内であり、適切。\n肢4:資金使途が限定されているとする点が誤りで、不適切。\n【一言まとめ】\n国の教育ローンは、受験費用や学校納付金に限らず幅広い費用が資金使途になると押さえましょう。","日本学生支援機構の貸与型奨学金と国の教育ローンについて、利用条件、金利、返済期間、資金使途を比較し、最も不適切な記述を選ぶ問題です。","国の教育ローンは、受験費用や学校納付金に限らず幅広い費用が資金使途になると押さえましょう。",[],[27,31,34,36],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"第一種奨学金は、特に優れた学生等で経済的理由により著しく修学に困難がある者が貸与の対象であり、記述は正しい。",{"option":32,"truth":29,"statement":13,"explanation":33},2,"国の教育ローンは、世帯年収（所得）が子の人数に応じて定められた額以下であることが利用の条件であり、記述は正しい。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":35},"国の教育ローンは固定金利で、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内とされており、記述は正しい。",{"option":37,"truth":38,"statement":15,"explanation":39},4,false,"国の教育ローンの資金使途は、受験費用と学校納付金に限定されず、住居費用や教材費なども対象となるため、記述は誤りである。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202101-008",8,"確定拠出年金の個人型年金について、加入資格、脱退一時金、拠出限度額、老齢給付金の課税関係を問い、最も不適切な記述を選ぶ問題です。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202101-010",10,"損益計算書から売上高営業利益率、売上高経常利益率、限界利益率、損益分岐点売上高を求め、誤っている記述を選ぶ問題である。","2021年1月",1791108158494]