[{"data":1,"prerenderedAt":53},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202101-046":3},{"q":4,"prev":44,"next":48,"label":52},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":30,"indexable":33},"fp2-202101-046","202101","paper",46,"不動産","都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。","工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることはできない。","敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。","防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年1月 問46 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\n都市計画区域内の建築基準法の規定について、接道義務、工業専用地域の位置づけ、前面道路の幅員による容積率の制限、防火地域内の耐火建築物に対する緩和措置を問う問題です。最も不適切なものを選びます。\n【正解の根拠】\n防火地域内の耐火建築物等について、条文が定める緩和は建蔽率に関するものです。建築基準法第53条第6項は、防火地域（建蔽率の限度が十分の八とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等について、建蔽率の制限を適用しないとしています。容積率の制限まで緩和されるとする肢4は誤りです。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:敷地は原則として建築基準法上の道路に２ｍ以上接する必要があり、適切です。\n肢2:都市計画法第9条第13項は、工業専用地域を工業の利便を増進するため定める地域としており、原則として住宅を建てられないため適切です。\n肢3:前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合は、前面道路の幅員による容積率と都市計画で定められた容積率のうち低い方が上限となり、適切です。\n肢4:耐火建築物に認められる緩和は建蔽率に関するもので、容積率の制限まで緩和される点が不適切です。\n【一言まとめ】\n防火地域内の耐火建築物の緩和は建蔽率の話です。容積率は別の制限なので、緩和と結び付けないようにしましょう。","都市計画区域内の建築基準法の規定について、接道義務、工業専用地域の位置づけ、前面道路の幅員による容積率の制限、防火地域内の耐火建築物に対する緩和措置を問う問題です。","防火地域内の耐火建築物の緩和は建蔽率の話です。容積率は別の制限なので、緩和と結び付けないようにしましょう。",[26,27,28,29],"都市計画法第9条第13項","建築基準法第53条第3項","建築基準法第53条第6項","建築基準法第53条第6項第1号",[31,35,38,40],{"option":32,"truth":33,"statement":12,"explanation":34},1,true,"建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならないとされ、記述は正しい。",{"option":36,"truth":33,"statement":13,"explanation":37},2,"工業専用地域は工業の利便を増進するため定める地域であり、原則として住宅を建てることはできないため、記述は正しい。",{"option":16,"truth":33,"statement":14,"explanation":39},"前面道路の幅員が１２ｍ未満の建築物の容積率は、前面道路の幅員による容積率と都市計画で定められた容積率のうち低い方が上限となる。",{"option":41,"truth":42,"statement":15,"explanation":43},4,false,"防火地域内の耐火建築物に条文上認められる緩和は建蔽率に関するもので、容積率の制限まで緩和されるわけではないため誤り。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202101-045",45,"都市計画法に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。",{"id":49,"number":50,"ronten":51},"fp2-202101-047",47,"建物の区分所有等に関する法律について、管理組合の構成員、専有部分と共用部分、規約変更の決議要件、集会の招集通知の期間を問う問題です。","2021年1月",1791108158626]