[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202105-009":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-202105-009","202105","paper",9,"ライフプランニングと資金計画","奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"日本学生支援機構の給付奨学金を申し込む者は、一定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。","日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が困難となった場合、毎月の返還額を減額して返還期間の延長を申請することができる。","日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の申込人は、学生等の保護者に限られる。","日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれる。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月 問9 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\n奨学金と国の教育ローンの制度内容を問う問題です。最も不適切な記述を選びます。\n【正解の根拠】\n日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、申込人が学生等の保護者に限られません。一定の場合には学生本人等も申込人になれます。肢3は「保護者に限られる」と言い切る点が誤りです。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:給付奨学金を申し込む者は、一定の基準を満たせば貸与型の第一種・第二種奨学金も併せて申し込め、適切です。\n肢2:返還が困難な場合には、毎月の返還額を減額して返還期間を延長する申請ができ、適切です。\n肢3:申込人は保護者に限られず、不適切です。\n肢4:資金使途には学校納付金や教材費のほか、自宅外通学の住居費用等も含まれ、適切です。\n【一言まとめ】\n国の教育ローンは保護者専用と決めつけず、対象者と資金使途の範囲を確認しましょう。また、返還が難しいときに減額返還を申請できる点も押さえましょう。","奨学金と国の教育ローンの制度内容を問う問題です。","国の教育ローンは保護者専用と決めつけず、対象者と資金使途の範囲を確認しましょう。また、返還が難しいときに減額返還を申請できる点も押さえましょう。",[],[27,31,33,37],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"給付奨学金を申し込む者は、一定の基準を満たせば貸与型の第一種・第二種奨学金も併せて申し込める。",{"option":16,"truth":29,"statement":13,"explanation":32},"貸与奨学金の返還が困難な場合、毎月の返還額を減額し返還期間を延長する申請ができる。",{"option":34,"truth":35,"statement":14,"explanation":36},3,false,"教育一般貸付の申込人は保護者に限られず、学生本人等が申込人になる場合もあるため、限られるとする記述は誤りである。",{"option":38,"truth":29,"statement":15,"explanation":39},4,"資金使途には学校納付金や教材費のほか、自宅外通学の学生等の住居費用等も含まれる。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202105-008",8,"確定拠出年金の加入資格、老齢給付金の受給要件、受取時の課税を横断的に問う問題です。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202105-010",10,"中小企業の資金調達手段の特徴を問う問題です。","2021年5月",1791108158100]