[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202105-053":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":38},"fp2-202105-053","202105","paper",53,"相続・事業承継","民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"代襲相続人が１人である場合、その代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分の２分の１である。","相続人が被相続人の配偶者と弟の合計２人である場合、配偶者および弟の法定相続分は、それぞれ２分の１である。","被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の２分の１である。","養子の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１である。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月 問53 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\n民法上の法定相続分について、代襲相続人、配偶者と兄弟姉妹、半血の兄弟姉妹、養子のそれぞれの割合を問う問題です。\n【正解の根拠】\n民法第900条第1項第4号は、子・直系尊属・兄弟姉妹が数人あるときは各自の相続分は相等しいとしたうえで、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一と定めています。肢3の記述はこの内容と一致します。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:民法第901条第1項により、代襲相続人の相続分は被代襲者が受けるべきであったものと同じで、２分の１ではないため、不適切です。\n肢2:民法第900条第1項第3号により、配偶者は四分の三、兄弟姉妹は四分の一であり、各２分の１ではないため、不適切です。\n肢3:上記のとおり適切です。\n肢4:養子の法定相続分は実子と同じであり、２分の１とする記述は誤りで、不適切です。\n【一言まとめ】\n二分の一になるのは、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹だけです。代襲相続人と養子は、それぞれ被代襲者・実子と同じ割合と覚えましょう。","民法上の法定相続分について、代襲相続人、配偶者と兄弟姉妹、半血の兄弟姉妹、養子のそれぞれの割合を問う問題です。","二分の一になるのは、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹だけです。代襲相続人と養子は、それぞれ被代襲者・実子と同じ割合と覚えましょう。",[26,27,28],"民法第901条第1項","民法第900条第1項第3号","民法第900条第1項第4号",[30,34,36,40],{"option":31,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},1,false,"代襲相続人の相続分は被代襲者が受けるべきであったものと同じであり、２分の１にはならないため誤り。",{"option":16,"truth":32,"statement":13,"explanation":35},"配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき、配偶者は四分の三、兄弟姉妹は四分の一であり、各２分の１ではないため誤り。",{"option":37,"truth":38,"statement":14,"explanation":39},3,true,"父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の二分の一であり、記述は正しい。",{"option":41,"truth":32,"statement":15,"explanation":42},4,"養子は実子と同じ子として扱われ、法定相続分は実子と等しいので、２分の１とする記述は誤り。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202105-052",52,"贈与税の暦年課税の基礎控除、配偶者控除、相続時精算課税の特別控除と税率に関する正誤を問う問題です。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202105-054",54,"債務控除ができる債務かどうかを、納税義務者の区分と債務の種類の両面から問う問題である。","2021年5月",1791108158397]