[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202105-055":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"label":37},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":27,"indexable":28},"fp2-202105-055","202105","paper",55,"相続・事業承継","普通住宅地区に所在している下記＜資料＞の宅地の相続税評価額（自用地評価額）として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。＜資料＞５ｍ＜奥行価格補正率表（一部抜粋）＞地区区分普通住宅地区奥行距離（ｍ）８以上１０未満０.９７１０以上１２未満１５ｍ７５㎡１２以上１４未満１.００１４以上１６未満＜間口狭小補正率表（一部抜粋）＞地区区分普通住宅地区間口距離（ｍ）路線価３００千円４未満０.９０４以上６未満０.９４６以上８未満０.９７８以上１０未満１.００＜奥行長大補正率表（一部抜粋）＞地区区分奥行距離普通住宅地区間口距離２以上３未満０.９８３以上４未満０.９６４以上５未満０.９４５以上６未満０.９２",[12,13,14,15],"１９,８４５千円","２０,３０４千円","２０,７００千円","２０,９５２千円",1,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-202105-055.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月 問55 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】路線価方式による宅地の自用地評価額を、奥行価格補正、間口狭小補正、奥行長大補正を組み合わせて求める問題である。補正率表の読み取りと、奥行距離を間口距離で割った比の扱いが問われている。\n【正解の根拠】図から、奥行は15ｍ、間口は5ｍ、地積は75㎡、路線価は300千円である。奥行15ｍは奥行価格補正率表の14以上16未満に当たり、補正率は1.00である。間口5ｍは間口狭小補正率表の4以上6未満に当たり、0.94である。奥行を間口で割ると3となり、奥行長大補正率表の3以上4未満に当たるため0.96である。これらを路線価と地積に掛けると20,304千円となる。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】肢1:19,845千円は、正しい補正率で計算した20,304千円と一致せず不適切。肢2:計算結果の20,304千円と一致するため適切。肢3:20,700千円は、計算結果と一致せず不適切。肢4:20,952千円は、計算結果と一致せず不適切。\n【計算過程】補正前の評価額は、300,000円 × 75㎡ ＝ 22,500,000円。これに補正率を掛けて、22,500,000円 × 1.00 × 0.94 × 0.96 ＝ 20,304,000円、すなわち20,304千円となる。\n【一言まとめ】間口が狭く奥行が長い宅地は、間口狭小と奥行長大の補正率を両方掛ける。","路線価方式による宅地の自用地評価額を、奥行価格補正、間口狭小補正、奥行長大補正を組み合わせて求める問題である。","間口が狭く奥行が長い宅地は、間口狭小と奥行長大の補正率を両方掛ける。",[],[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"fp2-202105-054",54,"債務控除ができる債務かどうかを、納税義務者の区分と債務の種類の両面から問う問題である。",{"id":34,"number":35,"ronten":36},"fp2-202105-056",56,"相続税における家屋等の評価方法のうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。","2021年5月",1791108158405]