[{"data":1,"prerenderedAt":47},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202201-004":3},{"q":4,"prev":38,"next":42,"label":46},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":22,"lawChangeNote":23,"explanation":27,"ronten":28,"matome":29,"refs":30,"ichimon":36,"indexable":37},"fp2-202201-004","202201","paper",4,"ライフプランニングと資金計画","雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。",[12,13,14,15],"一般被保険者や高年齢被保険者が、１歳に満たない子を養育するために休業する場合、育児休業給付金が支給される。","育児休業給付金に係る支給単位期間において、一般被保険者や高年齢被保険者に対して支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６０％相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない。","一般被保険者や高年齢被保険者が、一定の状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度とし、介護休業給付金が支給される。","一般被保険者や高年齢被保険者の父母および配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問4 を加工して作成","2021-10-01","content-changed",{"level":22,"note":24,"currentAsOf":25,"currentAnswer":26},"育児休業給付金の額の規定が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の50%（休業日数が通算180日に達するまでは67%）を基本とする内容に改められています。肢2の60%という数字はこの現行の規定にも見当たらず、判断は変わりません。","2026-09-28",2,"【本問の論点】雇用保険の育児休業給付金と介護休業給付金の対象となる子・家族、賃金が支払われた場合の不支給基準、介護休業の回数・日数の上限を問う問題である。\n【正解の根拠】雇用保険法第61条の7第6項は、支給単位期間に事業主から支払われた賃金の額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％相当額以上であるときは、その支給単位期間について育児休業給付金を支給しないと定めている。不支給の基準は60％ではなく80％である。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】肢1:被保険者が1歳に満たない子を養育するための休業をした場合に支給されるので適切（雇用保険法第61条の7第1項）。肢2:不支給となるのは賃金が80％相当額以上の場合であり、60％とする記述は不適切。肢3:同一の対象家族について4回目以後の介護休業には支給されない（雇用保険法第61条の4第6項第1号）。また、日数の合算が93日に達した日後の介護休業にも支給されない（雇用保険法第61条の4第6項第2号）。限度は通算3回かつ93日で適切。肢4:対象家族は配偶者、父母及び子並びに配偶者の父母とされ、本人の父母も配偶者の父母も該当するので適切（雇用保険法第61条の4第1項）。\n【一言まとめ】休業中の賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上なら不支給。介護休業給付金は同一家族につき3回・93日までと覚える。","雇用保険の育児休業給付金と介護休業給付金の対象となる子・家族、賃金が支払われた場合の不支給基準、介護休業の回数・日数の上限を問う問題である。","休業中の賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上なら不支給。介護休業給付金は同一家族につき3回・93日までと覚える。",[31,32,33,34,35],"雇用保険法第61条の7第1項","雇用保険法第61条の7第6項","雇用保険法第61条の4第6項第1号","雇用保険法第61条の4第6項第2号","雇用保険法第61条の4第1項",[],true,{"id":39,"number":40,"ronten":41},"fp2-202201-003",3,"健康保険の被扶養者の範囲、後期高齢者医療制度への移行、協会けんぽの保険料率の決め方、任意継続被保険者の要件という、公的医療保険の基本事項を横断的に問う問題である。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202201-005",5,"遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金について、遺族の範囲、支給期間、年金額の基本を問う問題である。","2022年1月",1791108159759]