[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202205-022":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":31},"fp2-202205-022","202205","paper",22,"金融資産運用","銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」を休眠預金等活用法という。",[12,13,14,15],"決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という３つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる。","オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。","自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預入することができる定期預金である。","２００９年１月１日以降、取引がないまま７年が経過した普通預金は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」に該当する。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問22 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】銀行等で取り扱う預金商品の一般的な商品性と、休眠預金等活用法における「休眠預金等」の定義を問う問題である。特に、休眠預金等に該当するまでの期間を正確に覚えているかがポイントになる。\n【正解の根拠】休眠預金等活用法第2条第6項は、「休眠預金等」を、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものと定めている。肢4は、取引がないまま7年が経過した普通預金を休眠預金等としており、10年の期間を満たしていないため不適切である。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】肢1:適切。決済用預金は「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」の3つの条件を満たす預金であり、個人に限らず法人も預け入れることができる。肢2:適切。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。肢3:適切。自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預け入れる定期預金である。肢4:不適切。休眠預金等は最終異動日等から10年を経過した預金等であり、7年では該当しない（休眠預金等活用法第2条第6項）。\n【一言まとめ】休眠預金等は「最終異動日等から10年」と覚え、7年など10年以外の年数を示す肢は誤りと判断する。","銀行等で取り扱う預金商品の一般的な商品性と、休眠預金等活用法における「休眠預金等」の定義を問う問題である。","休眠預金等は「最終異動日等から10年」と覚え、7年など10年以外の年数を示す肢は誤りと判断する。",[26,27],"休眠預金等活用法第2条第6項","休眠預金等活用法第2条第5項",[29,33,36,38],{"option":30,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},1,true,"決済用預金は無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの3つの条件を満たす預金で、法人も個人も預け入れることができる。",{"option":34,"truth":31,"statement":13,"explanation":35},2,"デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断で満期日が繰り上がる商品がある。",{"option":16,"truth":31,"statement":14,"explanation":37},"自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により指定金額を預け入れる定期預金である。",{"option":39,"truth":40,"statement":15,"explanation":41},4,false,"休眠預金等は最終異動日等から十年を経過した預金等であり、取引がないまま7年が経過しただけの普通預金は該当しない。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202205-021",21,"日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査（日銀短観）について、調査の目的、調査・公表の時期、調査対象企業の範囲、業況判断ＤＩの算出方法を問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-202205-023",23,"上場投資信託（ＥＴＦ）の費用、分配金の扱い、非課税制度の対象、連動対象となる指数の種類を問う問題である。","2022年5月",1791108157917]