[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202205-059":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"label":37},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":27,"indexable":28},"fp2-202205-059","202205","paper",59,"相続・事業承継","普通住宅地区に所在している下記＜資料＞の宅地の相続税評価額（自用地評価額）として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。＜資料＞公道６ｍ宅地１５ｍ宅地の面積：９０㎡公道の路線価：１,０００千円奥行価格補正率：奥行距離１４ｍ以上１６ｍ未満１．００間口狭小補正率：間口距離６ｍ以上８ｍ未満０．９７奥行長大補正率：奥行距離／間口距離＝２以上３未満０．９８",[12,13,14,15],"８５,５５４千円","８７,３００千円","８８,２００千円","９０,０００千円",0,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-202205-059.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問59 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】路線価方式による一方のみが道路に接する宅地（普通住宅地区）の自用地評価額を、奥行価格補正率・間口狭小補正率・奥行長大補正率を用いて求める計算問題である。\n【正解の根拠】一方のみが道路に接する宅地は、路線価に奥行価格補正率を乗じ、さらに間口狭小補正率と奥行長大補正率を乗じた価額に地積を乗じて評価する。本問は間口６ｍ、奥行１５ｍで、奥行距離／間口距離は2.5となるため、各補正率をすべて適用する。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。各補正率をすべて乗じた金額である。\n肢2:不適切。０．９７のみを乗じ、奥行長大補正率０．９８が漏れている。\n肢3:不適切。０．９８のみを乗じ、間口狭小補正率０．９７が漏れている。\n肢4:不適切。補正率を考慮せず、路線価に面積を乗じただけの金額である。\n【計算過程】\n奥行距離／間口距離＝15ｍ÷6ｍ＝2.5（２以上３未満）\n補正後路線価＝1,000,000円×1.00×0.97×0.98＝950,600円\n自用地評価額＝950,600円×90㎡＝85,554,000円（85,554千円）\n【一言まとめ】間口狭小補正率と奥行長大補正率は「両方とも」乗じる。片方だけの金額が選択肢に並ぶのが定番のひっかけ。","路線価方式による一方のみが道路に接する宅地（普通住宅地区）の自用地評価額を、奥行価格補正率・間口狭小補正率・奥行長大補正率を用いて求める計算問題である。","間口狭小補正率と奥行長大補正率は「両方とも」乗じる。片方だけの金額が選択肢に並ぶのが定番のひっかけ。",[],[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"fp2-202205-058",58,"相続税における上場株式と取引相場のない株式の評価方法（最終価格と月平均額の比較、会社規模に応じた評価方式、類似業種の株価の選択、配当還元方式）を問う問題である。",{"id":34,"number":35,"ronten":36},"fp2-202205-060",60,"個人事業の所得に課される所得税と、法人成り後に課される法人税の税率構造の違いを問う問題である。","2022年5月",1791108158053]