[{"data":1,"prerenderedAt":53},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202209-006":3},{"q":4,"prev":44,"next":48,"label":52},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":30,"indexable":36},"fp2-202209-006","202209","paper",6,"ライフプランニングと資金計画","国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者だけでなく第３号被保険者も加入することができる。","国民年金基金には、国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。","小規模企業共済に加入した場合、支払った掛金額に２分の１を乗じた額が小規模企業共済等掛金控除として所得税の所得控除の対象となる。","中小企業退職金共済に新規で加入する事業主は、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額（従業員ごとに５,０００円が上限）について国の助成を受けることができる。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年9月 問6 を加工して作成","2022-04-01","【本問の論点】国民年金基金の加入対象者、小規模企業共済等掛金控除の控除額、中小企業退職金共済の新規加入助成を問う問題である。\n\n【正解の根拠】国民年金基金には、第1号被保険者のほか、国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。よって、正解は肢2。\n\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。第1号被保険者は、国民年金基金に申し出てその加入員となることができる（国民年金法第127条第1項）。加入員が第3号被保険者となったときは資格を喪失する（国民年金法第127条第3項第1号）。したがって、第3号被保険者は加入できない。\n肢2:適切。国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者も、国民年金基金に加入できる。\n肢3:不適切。小規模企業共済の掛金は小規模企業共済等掛金に含まれる（所得税法第75条第2項第1号）。その支払った金額の全額が所得から控除される（所得税法第75条第1項）。2分の1ではない。\n肢4:不適切。中小企業退職金共済の新規加入助成は、加入月から1年間ではなく、加入後一定期間を経過した月から1年間行われる。\n\n【一言まとめ】国民年金基金は「第1号被保険者と国内居住の60歳以上65歳未満の任意加入被保険者」が対象、小規模企業共済の掛金は「全額控除」と押さえる。","国民年金基金の加入対象者、小規模企業共済等掛金控除の控除額、中小企業退職金共済の新規加入助成を問う問題である。","国民年金基金は「第1号被保険者と国内居住の60歳以上65歳未満の任意加入被保険者」が対象、小規模企業共済の掛金は「全額控除」と押さえる。",[26,27,28,29],"国民年金法第127条第1項","国民年金法第127条第3項第1号","所得税法第75条第1項","所得税法第75条第2項第1号",[31,34,38,41],{"option":16,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},false,"国民年金基金に加入できるのは第1号被保険者であり、加入員が第3号被保険者となったときは資格を喪失するため、第3号被保険者は加入できない。",{"option":35,"truth":36,"statement":13,"explanation":37},2,true,"国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も、国民年金基金に加入することができる。",{"option":39,"truth":32,"statement":14,"explanation":40},3,"小規模企業共済の掛金は小規模企業共済等掛金に当たり、支払った金額の全額が所得から控除されるため、2分の1とする記述は誤りである。",{"option":42,"truth":32,"statement":15,"explanation":43},4,"中小企業退職金共済の新規加入助成は、加入月からではなく、加入後一定期間を経過した月から1年間行われる。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202209-005",5,"遺族厚生年金と老齢基礎年金の併給、障害厚生年金と労災保険の調整、3号分割の対象期間、年金の基本権の時効を問う問題である。",{"id":49,"number":50,"ronten":51},"fp2-202209-007",7,"個人年金保険の種類ごとの一般的な商品性として、確定年金の死亡給付金、変額個人年金保険の解約返戻金、夫婦年金の支払期間、終身年金の保険料水準を問う問題である。","2022年9月",1791108159357]