[{"data":1,"prerenderedAt":46},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202301-002":3},{"q":4,"prev":39,"next":42,"label":45},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":37},"fp2-202301-002","202301","paper",2,"ライフプランニングと資金計画","ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成するキャッシュフロー表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、年間の収入金額から直接税、社会保険料および住居費の金額を控除した金額を計上する。","キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済方法を元金均等返済方式とした場合、その返済額は、毎年同額を計上する。","キャッシュフロー表の作成において、基本生活費や教育費等の支出項目に計上した金額は、家族構成が変わらない限り、見直す必要はない。","キャッシュフロー表の作成において、各年次の貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高×（１＋運用利率）＋当年の年間収支」の算式で計算した金額を計上する。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月 問2 を加工して作成","2022-10-01","【本問の論点】キャッシュフロー表の一般的な作成方法について、可処分所得の求め方、住宅ローン返済額の計上、支出項目の見直し、貯蓄残高の計算式という基本事項を確認する問題である。\n【正解の根拠】キャッシュフロー表の各年次の貯蓄残高は、前年末の貯蓄残高に運用利率による運用益を加え、さらに当年の年間収支（収入合計から支出合計を差し引いた額）を加えて求める。算式は「前年末の貯蓄残高×（１＋運用利率）＋当年の年間収支」となる。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】肢1:可処分所得は、年間の収入金額から所得税・住民税と社会保険料を控除した金額である。住居費は控除せず、支出項目として別に計上するため不適切。\n肢2:元金均等返済方式は毎回の元金部分が一定で、利息は残高の減少に伴って減るため、返済額は年々少なくなる。毎年同額となるのは元利均等返済方式であり不適切。\n肢3:基本生活費や教育費等は、物価の変動や子の進学などに応じて変わるため、家族構成が変わらなくても定期的に見直す必要があり不適切。\n肢4:貯蓄残高の算式として正しく適切。\n【一言まとめ】可処分所得は「収入−（所得税・住民税＋社会保険料）」、貯蓄残高は「前年末残高×（１＋運用利率）＋年間収支」とセットで覚える。","キャッシュフロー表の一般的な作成方法について、可処分所得の求め方、住宅ローン返済額の計上、支出項目の見直し、貯蓄残高の計算式という基本事項を確認する問題である。","可処分所得は「収入−（所得税・住民税＋社会保険料）」、貯蓄残高は「前年末残高×（１＋運用利率）＋年間収支」とセットで覚える。",[],[27,31,33,35],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"可処分所得は年間の収入金額から所得税・住民税と社会保険料を控除した金額であり、住居費は控除せず支出として別に計上する。",{"option":8,"truth":29,"statement":13,"explanation":32},"元金均等返済方式は元金部分が一定で利息が残高とともに減るため、返済額は年々少なくなり、毎年同額にはならない。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":34},"基本生活費や教育費等は物価変動やライフプランの変化で変わるため、家族構成が変わらなくても定期的な見直しが必要である。",{"option":36,"truth":37,"statement":15,"explanation":38},4,true,"各年次の貯蓄残高は、前年末の貯蓄残高を運用利率で運用した額に当年の年間収支を加えて求めるので、記述の算式は正しい。",{"id":40,"number":28,"ronten":41},"fp2-202301-001","FPが顧客に対して行う行為について、職業倫理（守秘義務・個人情報の取扱い）と関連業法（税理士・社会保険労務士の業務、断定的判断の提供）に照らして適切かどうかを問う問題である。",{"id":43,"number":16,"ronten":44},"fp2-202301-003","公的医療保険について、協会けんぽの保険料率と保険料の負担、国民健康保険の保険者、任意継続被保険者の要件、後期高齢者医療制度の対象年齢を確認する問題である。","2023年1月",1791108159571]