[{"data":1,"prerenderedAt":37},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202301-023":3},{"q":4,"prev":28,"next":32,"label":36},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":27},"fp2-202301-023","202301","paper",23,"金融資産運用","市場金利の変動と固定利付債券の利回り（単利・年率）および価格との関係に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。表面利率が０.５０％、償還年限が１０年の固定利付債券が額面１００円当たり１００円で新規に発行された。５年後、市場金利が当該債券の発行時に比べて上昇した結果、債券の価格は（ア）して、（イ）となり、当該債券の現時点（発行から５年後）における最終利回りは０.７０％（単利・年率）となった。また、当該債券を発行時に購入し、発行から５年後に（イ）で売却した場合の所有期間利回りは（ウ）となる。",[12,13,14,15],"（ア）下落（イ）９９.０３円（ウ）０.３１％","（ア）下落（イ）９９.０３円（ウ）０.６９％","（ア）上昇（イ）１００.９８円（ウ）０.６９％","（ア）上昇（イ）１００.９８円（ウ）０.３１％",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月 問23 を加工して作成","2022-10-01","【本問の論点】市場金利と既発債の価格の関係、最終利回りから逆算する債券価格、所有期間利回りの計算を問う問題である。\n【正解の根拠】市場金利が上昇すると、表面利率が固定された既発債の魅力が下がるため価格は下落する（ア）。最終利回り０.７０％となる価格は９９.０３円（イ）、これで売却した所有期間利回りは０.３１％（ウ）となる。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】肢1:適切。下落・９９.０３円・０.３１％の組み合わせである。肢2:不適切。（ウ）は０.３１％であり、０.６９％ではない。肢3:不適切。市場金利上昇時に価格は上昇しない。肢4:不適切。（ア）（イ）とも誤りである。\n【計算過程】年利息＝１００円×０.５０％＝０.５円、残存年数＝１０年－５年＝５年。最終利回り＝（０.５＋（１００－Ｐ）÷５）÷Ｐ＝０.００７より、Ｐ＝（０.５＋１００÷５）÷（０.００７＋１÷５）＝２０.５÷０.２０７≒９９.０３円。所有期間利回り＝（０.５＋（９９.０３－１００）÷５）÷１００＝（０.５－０.１９４）÷１００≒０.３１％。\n【一言まとめ】金利上昇なら債券価格は下落、利回りは「年利息＋年当たり差損益」を購入価格で割る。","市場金利と既発債の価格の関係、最終利回りから逆算する債券価格、所有期間利回りの計算を問う問題である。","金利上昇なら債券価格は下落、利回りは「年利息＋年当たり差損益」を購入価格で割る。",[],[],true,{"id":29,"number":30,"ronten":31},"fp2-202301-022",22,"上場投資信託（ＥＴＦ）の種類と分配金の課税上の取扱いを問う問題である。",{"id":33,"number":34,"ronten":35},"fp2-202301-024",24,"東京証券取引所の市場区分見直しにより新設されたプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の各コンセプトと、見直し後のＴＯＰＩＸの算出対象を問う問題である。","2023年1月",1791108159635]