[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202301-041":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":35},"fp2-202301-041","202301","paper",41,"不動産","土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"地価公示法による公示価格は、毎年４月１日を標準地の価格判定の基準日としている。","都道府県地価調査の標準価格は、毎年１月１日を基準地の価格判定の基準日としている。","相続税路線価は、地価公示法による公示価格の８０％を価格水準の目安としている。","評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の６０％を目途として評定されている。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月 問41 を加工して作成","2022-10-01","【本問の論点】\n土地の公的な価格について、公示価格・都道府県地価調査の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額の、価格判定の基準日と価格水準の目安を問う問題である。それぞれの基準日と、公示価格に対する水準の割合を区別して覚えているかがポイントとなる。\n\n【正解の根拠】\n相続税路線価は、相続税・贈与税の財産評価に用いる価格であり、地価公示法による公示価格の８０％を価格水準の目安として定められている。肢3の記述はこのとおりであり、適切である。よって、正解は肢3。\n\n【各肢の検討】\n肢1：不適切。公示価格の価格判定の基準日は毎年１月１日であり、４月１日ではない。\n肢2：不適切。都道府県地価調査の標準価格は、１月１日ではなく年の途中の時点が価格判定の基準日とされており、公示価格とは基準日が異なる。\n肢3：適切。相続税路線価は、公示価格の８０％が価格水準の目安である。\n肢4：不適切。評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の公示価格等の６０％を目途とするものではない。なお、基準年度の固定資産税の課税標準は、基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものとされる（地方税法第349条第1項）。\n\n【一言まとめ】\n公示価格は１月１日が基準日、相続税路線価は公示価格の８０％が目安であり、固定資産税評価額は６０％ではない点を押さえておく。","土地の公的な価格について、公示価格・都道府県地価調査の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額の、価格判定の基準日と価格水準の目安を問う問題である。","公示価格は１月１日が基準日、相続税路線価は公示価格の８０％が目安であり、固定資産税評価額は６０％ではない点を押さえておく。",[],[27,31,33,37],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"地価公示法による公示価格の価格判定の基準日は毎年１月１日であり、４月１日ではないため誤りである。",{"option":16,"truth":29,"statement":13,"explanation":32},"都道府県地価調査の標準価格は、１月１日ではなく年の途中の時点を基準地の価格判定の基準日としているため誤りである。",{"option":34,"truth":35,"statement":14,"explanation":36},3,true,"相続税路線価は、地価公示法による公示価格の８０％を価格水準の目安として定められており、記述のとおりである。",{"option":38,"truth":29,"statement":15,"explanation":39},4,"基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の公示価格等の６０％を目途として評定されるものではないため誤りである。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202301-040",40,"決算書の分析で用いる流動比率・当座比率・固定比率・自己資本比率の算式を正しく理解しているかを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202301-042",42,"不動産登記記録の構成（表題部、権利部の甲区・乙区）、登記事項証明書の交付請求、建物の床面積の記録方法、二重譲渡における対抗要件を問う問題である。","2023年1月",1791108159698]