[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202301-042":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":38},"fp2-202301-042","202301","paper",42,"不動産","不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。","不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。","区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。","同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月 問42 を加工して作成","2022-10-01","【本問の論点】不動産登記記録の構成（表題部、権利部の甲区・乙区）、登記事項証明書の交付請求、建物の床面積の記録方法、二重譲渡における対抗要件を問う問題である。\n【正解の根拠】不動産に関する物権の得喪や変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。同一の不動産が二重に売買された場合、譲受人同士は互いに第三者の関係に立つため、売買契約締結の先後ではなく、所有権移転登記を先に備えた者が所有権の取得を対抗できる。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】肢1:権利部は、登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分である（不動産登記法第2条第1項第8号）。そのうち甲区には所有権に関する事項、乙区には抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されるため不適切。肢2:登記事項証明書は誰でも交付を請求でき、利害関係は不要なので不適切。肢3:区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積で記録され、内法面積で記録されるのは区分建物であるため不適切。肢4:記述のとおりで適切。\n【一言まとめ】「甲区は所有権、乙区は所有権以外」「内法面積は区分建物だけ」「二重譲渡は登記の先後」をまとめて覚える。","不動産登記記録の構成（表題部、権利部の甲区・乙区）、登記事項証明書の交付請求、建物の床面積の記録方法、二重譲渡における対抗要件を問う問題である。","「甲区は所有権、乙区は所有権以外」「内法面積は区分建物だけ」「二重譲渡は登記の先後」をまとめて覚える。",[],[27,31,34,36],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"抵当権は所有権以外の権利であり、その登記事項は権利部の乙区に記録されるため、甲区とする記述は誤りである。",{"option":32,"truth":29,"statement":13,"explanation":33},2,"登記事項証明書は、手数料を納付すれば誰でも交付を請求でき、利害関係を有する者に限られないため誤りである。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":35},"区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積で記録され、内法面積で記録されるのは区分建物であるため誤りである。",{"option":37,"truth":38,"statement":15,"explanation":39},4,true,"不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できないため、二重譲渡では契約の先後ではなく、先に所有権移転登記をした者が所有権の取得を対抗できる。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202301-041",41,"土地の公的な価格について、公示価格・都道府県地価調査の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額の、価格判定の基準日と価格水準の目安を問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202301-043",43,"民法の売買に関する規定のうち、危険負担、共有持分の処分、履行不能による解除、契約不適合責任の期間制限を問う問題である。","2023年1月",1791108159699]