[{"data":1,"prerenderedAt":53},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202305-037":3},{"q":4,"prev":44,"next":48,"label":52},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":30,"indexable":32},"fp2-202305-037","202305","paper",37,"タックスプランニング","法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。","法人が納付した法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができる。","法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる。","法人が負担した従業員の業務中の交通違反に対して課された交通反則金の額は、損金の額に算入することができない。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年5月 問37 を加工して作成","2022-10-01","【本問の論点】法人が納付する各種の税金や罰科金が、法人税の所得計算上、損金の額に算入されるか（損金算入・不算入）を問う問題である。\n【正解の根拠】内国法人が納付する地方税法の規定による道府県民税および市町村民税（都民税を含み、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く）の額は、損金の額に算入しない（法人税法第38条第2項第2号）。したがって、法人住民税の本税は損金算入できず、肢2は誤りである。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。内国法人が納付する法人税（延滞税・加算税を除く）の額は、一定のものを除き損金の額に算入しない（法人税法第38条第1項）。\n肢2:不適切。法人住民税（道府県民税・市町村民税）の本税は損金不算入である（法人税法第38条第2項第2号）。\n肢3:適切。法人事業税の本税は損金不算入とされる税に含まれず、損金の額に算入することができる。\n肢4:適切。罰金および科料（通告処分による罰金または科料に相当するものを含む）ならびに過料は損金不算入である（法人税法第55条第4項第1号）。業務中の交通違反の反則金もこれにあたり、法人が負担しても損金算入できない。\n【一言まとめ】本税では「法人税・住民税は損金不算入、事業税は損金算入」と区別し、罰金・反則金は常に損金不算入と覚える。","法人が納付する各種の税金や罰科金が、法人税の所得計算上、損金の額に算入されるか（損金算入・不算入）を問う問題である。","本税では「法人税・住民税は損金不算入、事業税は損金算入」と区別し、罰金・反則金は常に損金不算入と覚える。",[26,27,28,29],"法人税法第38条第1項","法人税法第38条第2項","法人税法第38条第2項第2号","法人税法第55条第4項第1号",[31,34,38,41],{"option":16,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},true,"内国法人が納付する法人税（延滞税・加算税を除く）の額は、退職年金等積立金に対する法人税などの一定のものを除き、損金の額に算入しない。",{"option":35,"truth":36,"statement":13,"explanation":37},2,false,"内国法人が納付する地方税法の規定による道府県民税および市町村民税（都民税を含む）は、損金の額に算入しないとされており、損金算入はできない。",{"option":39,"truth":32,"statement":14,"explanation":40},3,"法人事業税の本税は、法人税や法人住民税と異なり損金不算入とされる税に含まれず、損金の額に算入することができる。",{"option":42,"truth":32,"statement":15,"explanation":43},4,"罰金・科料（通告処分による罰金または科料に相当するものを含む）および過料は損金不算入であり、業務中の交通違反の反則金を法人が負担しても損金算入できない。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202305-036",36,"法人税の納税地、納税地に異動があった場合の届出、確定申告書の提出期限、中小法人の軽減税率という、法人税の手続と税率の基本を問う問題である。",{"id":49,"number":50,"ronten":51},"fp2-202305-038",38,"消費税の非課税取引、新設法人の納税義務、簡易課税制度の適用要件、個人事業者の確定申告期限という、消費税の基本的な仕組みを問う問題である。","2023年5月",1791108157479]