[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202309-004":3},{"q":4,"prev":42,"next":45,"label":49},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":31},"fp2-202309-004","202309","paper",4,"ライフプランニングと資金計画","雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。","正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、７日間の待期期間経過後、４ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない。","基本手当の受給期間内に、出産、疾病等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、所定の申出により、受給期間を離職日の翌日から最長４年まで延長することができる。","雇用保険の高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問4 を加工して作成","2023-04-01","【本問の論点】雇用保険の基本手当と高年齢求職者給付金の受給要件、待期と給付制限、受給期間の延長を問う問題。\n【正解の根拠】正当な理由がなく自己の都合で退職した場合、７日間の待期期間の経過後に一定期間の給付制限がある。この給付制限期間は、法令基準日時点では原則として４ヵ月より短い期間とされており、「４ヵ月間」とする記述は誤りである。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。基本手当は、原則として離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あるときに支給される（雇用保険法第13条第1項）。\n肢2:不適切。待期が７日である点は正しい（雇用保険法第21条第1項）が、給付制限期間を４ヵ月とする点が誤り。\n肢3:適切。出産、疾病等で引き続き３０日以上職業に就けない場合は申出により受給期間が延長され、最長４年となる（雇用保険法第20条第1項）。\n肢4:適切。高年齢求職者給付金は離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上で支給される（雇用保険法第37条の3第1項）。\n【一言まとめ】基本手当は「２年・１２ヵ月」、高年齢求職者給付金は「１年・６ヵ月」、受給期間の延長は「最長４年」とセットで覚える。","雇用保険の基本手当と高年齢求職者給付金の受給要件、待期と給付制限、受給期間の延長を問う問題。","基本手当は「２年・１２ヵ月」、高年齢求職者給付金は「１年・６ヵ月」、受給期間の延長は「最長４年」とセットで覚える。",[26,27,28],"雇用保険法第13条第1項","雇用保険法第20条第1項","雇用保険法第37条の3第1項",[30,33,37,40],{"option":16,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},true,"基本手当は、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あったときに支給される。",{"option":34,"truth":35,"statement":13,"explanation":36},2,false,"正当な理由のない自己都合退職による給付制限期間は、法令基準日時点では原則として４ヵ月より短い期間とされており、４ヵ月とする点が誤りである。",{"option":38,"truth":31,"statement":14,"explanation":39},3,"受給期間内に妊娠、出産、育児その他の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が申し出た場合、その日数が加算され、最長４年まで延長される。",{"option":8,"truth":31,"statement":15,"explanation":41},"高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あったときに支給される。",{"id":43,"number":38,"ronten":44},"fp2-202309-003","健康保険の被保険者の年齢、傷病手当金の額の算定期間、国民健康保険の保険者を組み合わせで問う問題。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-202309-005",5,"老齢年金の受給要件、学生納付特例期間の追納、繰上げ・繰下げ支給のルールを問う問題。","2023年9月",1791108160542]