[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202309-022":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":34},"fp2-202309-022","202309","paper",22,"金融資産運用","わが国における上場投資信託（ＥＴＦ）および上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"ＥＴＦは、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は発生しない。","ＥＴＦを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからない。","Ｊ－ＲＥＩＴの分配金は、所得税の配当控除の対象となる。","Ｊ－ＲＥＩＴは、一般に、信託財産の解約ができるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問22 を加工して作成","2023-04-01","【本問の論点】上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）について、コスト、税制、商品の仕組みの特徴を問う問題である。上場している点は共通でも、非上場の投資信託との違いを押さえる必要がある。\n【正解の根拠】ＥＴＦは上場株式と同様に証券取引所で売買される。市場で売却する場合は他の投資家との売買であり、信託財産を解約するわけではないため、解約時に差し引かれる信託財産留保額はかからない。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:ＥＴＦにも運用管理費用（信託報酬）は発生し、不適切。\n肢2:市場で売却する際に信託財産留保額はかからず、適切。\n肢3:投資法人から支払を受けるべき配当等に係る配当所得には配当控除が適用されない（措置法第9条第1項第7号）。Ｊ－ＲＥＩＴの分配金は配当控除の対象外であり、不適切。\n肢4:Ｊ－ＲＥＩＴは一般に投資口の払戻しをしないクローズド・エンド型であり、不適切。\n【一言まとめ】ＥＴＦは「信託報酬あり・留保額なし」、Ｊ－ＲＥＩＴは「配当控除なし・クローズド・エンド型」と覚える。","上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）について、コスト、税制、商品の仕組みの特徴を問う問題である。","ＥＴＦは「信託報酬あり・留保額なし」、Ｊ－ＲＥＩＴは「配当控除なし・クローズド・エンド型」と覚える。",[26,27],"措置法第9条第1項","措置法第9条第1項第7号",[29,32,36,39],{"option":16,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},false,"ＥＴＦも投資信託であり、保有期間中は運用管理費用（信託報酬）が信託財産から差し引かれるため、発生しないとする記述は誤りである。",{"option":33,"truth":34,"statement":13,"explanation":35},2,true,"ＥＴＦは上場株式と同様に市場で売買するため、市場で売却する際に信託財産留保額はかからない。",{"option":37,"truth":30,"statement":14,"explanation":38},3,"投資法人から支払を受けるべき配当等に係る配当所得には配当控除が適用されないため、Ｊ－ＲＥＩＴの分配金は配当控除の対象とならない。",{"option":40,"truth":30,"statement":15,"explanation":41},4,"Ｊ－ＲＥＩＴは、一般に投資口の払戻しをしないクローズド・エンド型として設定されており、換金は市場での売却による。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202309-021",21,"内閣府が公表する景気動向指数と、日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査（日銀短観）について、指標の作成方法・公表の中心となる指数・調査の内容を正しく理解しているかを問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-202309-023",23,"既発の固定利付債券を途中で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）を計算する問題である。","2023年9月",1791108160586]