[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202309-031":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":30},"fp2-202309-031","202309","paper",31,"タックスプランニング","所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"所得税では、原則として、納税者本人の申告により納付すべき税額が確定し、この確定した税額を納付する申告納税制度が採用されている。","所得税の納税義務を負うのは居住者のみであり、非居住者が所得税の納税義務を負うことはない。","所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。","所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問31 を加工して作成","2023-04-01","【本問の論点】所得税の基本的な仕組みとして、納税方式、納税義務者、所得の区分、税率構造を問う問題である。\n【正解の根拠】非居住者であっても、国内源泉所得を有する場合には所得税の納税義務を負う。たとえば、源泉徴収を受けない給与等について申告書を提出した非居住者は、申告書の提出期限までに所定の所得税を国に納付しなければならない（所得税法第172条第3項）。したがって、「非居住者が所得税の納税義務を負うことはない」とする肢2は誤りである。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】肢1:適切。所得税は、納税者本人が所得と税額を計算して申告することにより税額が確定する申告納税制度を採用している。肢2:不適切。上記のとおり、非居住者も国内源泉所得について納税義務を負う。肢3:適切。所得を利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の１０種類に区分し、所得ごとに計算方法が定められている。肢4:適切。居住者の所得税額は、課税総所得金額等を表の金額に区分し、それぞれの金額に税率を乗じた金額を合計して計算する（所得税法第89条第1項）。所得が大きくなるほど段階的に税率が高くなる超過累進税率である。\n【一言まとめ】居住者は原則としてすべての所得、非居住者は国内源泉所得に課税される。「非居住者は課税されない」は典型的な誤りの記述である。","所得税の基本的な仕組みとして、納税方式、納税義務者、所得の区分、税率構造を問う問題である。","居住者は原則としてすべての所得、非居住者は国内源泉所得に課税される。「非居住者は課税されない」は典型的な誤りの記述である。",[26,27],"所得税法第172条第3項","所得税法第89条第1項",[29,32,36,39],{"option":16,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},true,"所得税は、原則として納税者本人が所得と税額を計算して申告することで税額が確定し、その税額を納付する申告納税制度を採用している。",{"option":33,"truth":34,"statement":13,"explanation":35},2,false,"非居住者も国内源泉所得について所得税の納税義務を負う。たとえば源泉徴収を受けない給与等について申告書を提出した非居住者は、所定の所得税を国に納付しなければならない。",{"option":37,"truth":30,"statement":14,"explanation":38},3,"所得税では、所得を利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の１０種類に区分し、種類ごとに計算方法が定められている。",{"option":40,"truth":30,"statement":15,"explanation":41},4,"居住者の所得税額は、課税総所得金額等を表の金額に区分し、それぞれに税率を乗じた金額を合計して計算する超過累進税率の仕組みである。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202309-030",30,"個人の金融商品取引に関するセーフティネットとして、預金保険制度、生命保険契約者保護機構、日本投資者保護基金の保護範囲を問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-202309-032",32,"所得税の所得区分のうち、不動産の貸付けによる賃料収入、役員退職金、個人年金保険の一時金、会社員が勤務先から受ける経済的利益が、それぞれどの所得に当たるかを問う問題である。","2023年9月",1791108160605]