[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202309-037":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":35},"fp2-202309-037","202309","paper",37,"タックスプランニング","法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができる。","法人が減価償却資産として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる。","損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。","法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問37 を加工して作成","2023-04-01","【本問の論点】法人税の所得の金額の計算において、どの支出が損金の額に算入され、どの支出が算入されないかを問う問題である。罰金等、減価償却費、租税公課、寄附金という典型的な項目の取扱いを整理しておく必要がある。\n【正解の根拠】法人が納付する罰金及び科料並びに過料は、損金の額に算入しない（法人税法第55条第5項第1号）。交通違反の反則金もこれらと同様に損金不算入として扱われ、従業員の業務遂行中の違反について法人が負担した場合も、法人の損金の額には算入できない。したがって、損金算入できるとする肢1の記述は誤りである。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】肢1:不適切。反則金は罰金等と同様に損金不算入であり、法人が負担しても損金にはならない。肢2:適切。損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入される（法人税法第31条第1項）。肢3:適切。事業税は、原則として、その納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入される。肢4:適切。国または地方公共団体に対する寄附金は、原則としてその全額が損金の額に算入される。\n【一言まとめ】罰金・科料・過料や反則金は、業務中の違反で法人が負担しても損金不算入と覚えておく。","法人税の所得の金額の計算において、どの支出が損金の額に算入され、どの支出が算入されないかを問う問題である。","罰金・科料・過料や反則金は、業務中の違反で法人が負担しても損金不算入と覚えておく。",[26,27],"法人税法第55条第5項第1号","法人税法第31条第1項",[29,33,37,40],{"option":30,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},1,false,"法人が納付する罰金及び科料並びに過料は損金の額に算入されず、交通違反の反則金も同様に扱われるため、従業員の業務遂行中の違反に係る反則金を法人が負担しても損金算入はできない。",{"option":34,"truth":35,"statement":13,"explanation":36},2,true,"減価償却資産の償却費は、損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるので、記述は正しい。",{"option":38,"truth":35,"statement":14,"explanation":39},3,"事業税は損金の額に算入される租税公課であり、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金となる。",{"option":41,"truth":35,"statement":15,"explanation":42},4,"国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則としてその全額が損金の額に算入される。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202309-036",36,"法人税の所得金額の計算、青色申告の承認申請の期限、中小法人の軽減税率、更正の請求の期間を問う問題である。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202309-038",38,"消費税の納税義務の判定と簡易課税制度について、基準期間の意味、課税事業者となる課税売上高の水準、簡易課税の適用上限、継続適用の期間を問う問題である。","2023年9月",1791108160623]