[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202309-040":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":28},"fp2-202309-040","202309","paper",40,"タックスプランニング","決算書の見方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。","損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に営業外損益の額を加算・減算した額である。","流動比率（％）は、「流動資産÷流動負債×１００」の算式で計算される。","自己資本比率（％）は、「自己資本÷総資産×１００」の算式で計算される。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問40 を加工して作成","2023-04-01","【本問の論点】損益計算書で段階的に求める利益の区分と、流動比率・自己資本比率という財務指標の算式を問う問題である。各段階で何を加減するかを正確に押さえているかが問われる。【正解の根拠】損益計算書では、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を求め、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減して経常利益を求める。税引前当期純利益は、経常利益に特別利益・特別損失を加減して求める。営業外損益は経常利益の段階ですでに反映されているため、肢2の記述は誤りである。よって、正解は肢2。【各肢の検討】肢1：売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた額が営業利益であり、適切。肢2：税引前当期純利益は経常利益に特別損益を加減した額であり、営業外損益を加減するのではないため不適切。肢3：流動比率は流動資産を流動負債で割って１００を掛けた値で、短期的な支払能力を示す指標であり、適切。肢4：自己資本比率は自己資本を総資産で割って１００を掛けた値で、財務の安全性を示す指標であり、適切。【一言まとめ】売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益の順に、販売費及び一般管理費・営業外損益・特別損益を一段ずつ加減すると覚える。","損益計算書で段階的に求める利益の区分と、流動比率・自己資本比率という財務指標の算式を問う問題である。","売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益の順に、販売費及び一般管理費・営業外損益・特別損益を一段ずつ加減すると覚える。",[],[27,30,34,37],{"option":16,"truth":28,"statement":12,"explanation":29},true,"営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて求める段階利益であり、記述どおりである。",{"option":31,"truth":32,"statement":13,"explanation":33},2,false,"税引前当期純利益は、経常利益に特別利益・特別損失を加算・減算して求める。営業外損益は経常利益を求める段階で加減済みである。",{"option":35,"truth":28,"statement":14,"explanation":36},3,"流動比率は、流動資産を流動負債で割って１００を掛けた値であり、短期的な支払能力を示す指標である。",{"option":38,"truth":28,"statement":15,"explanation":39},4,"自己資本比率は、自己資本を総資産で割って１００を掛けた値であり、財務の安全性を示す指標である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202309-039",39,"会社と役員の間で行われる金銭の貸付け、債務免除、土地の低額譲渡、社宅の貸与について、会社側の法人税と役員側の所得税でどのように課税されるかを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202309-041",41,"不動産登記の記録の仕組み（権利部の甲区・乙区、床面積の記録方法）、登記の申請義務の有無、登記情報提供サービスの性質を問う問題である。","2023年9月",1791108160640]