[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202401-008":3},{"q":4,"prev":41,"next":45,"label":49},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":33},"fp2-202401-008","202401","paper",8,"ライフプランニングと資金計画","Ａ銀行の住宅ローン（変動金利型）を返済中であるＢさんの、別の金融機関の住宅ローンへの借換えに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"「フラット３５」や「フラット５０」などの住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンは、すべての商品が住宅取得時における利用に限定されているため、住宅ローンの借換先として選択することができない。","全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、借換後の返済期間における市中金利の上昇によって返済負担が増加することはない。","住宅ローンの借換えに際して、Ａ銀行の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。","Ａ銀行の住宅ローンの借入時と比較してＢさんの収入が減少し、年収に占める住宅ローンの返済額の割合が上昇している場合、住宅ローンの借換えができない場合がある。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年1月 問8 を加工して作成","2023-10-01","【本問の論点】住宅ローンの借換えについて、借換先の商品選択、固定金利型の特徴、借換えに伴う諸費用、借換時の審査を問う問題である。\n【正解の根拠】住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供するフラット３５には、借換えに利用できる商品が用意されている。「すべての商品が住宅取得時における利用に限定されている」わけではなく、借換先として選択することができる。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】肢1:不適切。上記のとおり、フラット３５は借換えにも利用できる。肢2:適切。全期間固定金利型は借入時点で完済までの金利が確定するため、借換後の市中金利の上昇で返済負担が増えることはない。肢3:適切。借換えではＡ銀行の抵当権を抹消し、借換先の抵当権を新たに設定するため、登録免許税や司法書士報酬、事務手数料、保証料などの諸費用が必要となる。肢4:適切。借換えも新規の融資として審査されるため、収入減少により返済負担率が上昇していると、借換えができない場合がある。\n【一言まとめ】フラット３５は借換えにも使える。借換えは金利差だけでなく諸費用と審査も考慮して判断する。","住宅ローンの借換えについて、借換先の商品選択、固定金利型の特徴、借換えに伴う諸費用、借換時の審査を問う問題である。","フラット３５は借換えにも使える。借換えは金利差だけでなく諸費用と審査も考慮して判断する。",[],[27,31,35,38],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"フラット３５には借換えに利用できる商品が用意されており、すべての商品が住宅取得時の利用に限定されているわけではないため、借換先として選択することができる。",{"option":32,"truth":33,"statement":13,"explanation":34},2,true,"全期間固定金利型は借入時に返済終了までの金利が確定するため、借換後に市中金利が上昇しても返済負担は増加しない。",{"option":36,"truth":33,"statement":14,"explanation":37},3,"借換えではＡ銀行の抵当権の抹消登記と借換先の抵当権の設定登記が必要となり、登録免許税や司法書士報酬、事務手数料などの諸費用がかかる。",{"option":39,"truth":33,"statement":15,"explanation":40},4,"借換えも新たな融資であるため審査が行われ、収入が減少して返済負担率が上昇している場合には、借換えが認められないことがある。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"fp2-202401-007",7,"公的年金等の課税関係として、遺族年金の非課税、確定拠出年金の年金受取の所得区分、未支給年金の所得区分、遡及して支払われた年金の収入計上時期を問う問題である。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-202401-009",9,"貸借対照表と売上高から、自己資本比率・流動比率・総資本回転率・固定比率の４つの財務指標を求め、記述の正誤を判定する問題である。","2024年1月",1791108160712]