[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202401-040":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-202401-040","202401","paper",40,"タックスプランニング","貸借対照表および損益計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"貸借対照表の無形固定資産は、物理的な形態を持たない特許権や商標権等の資産の金額を表示している。","貸借対照表の固定負債は、返済期限が決算日の翌日から起算して１年以内に到来しない借入金等の負債の金額を表示している。","損益計算書の営業利益は、売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した金額を表示している。","損益計算書の税引前当期純利益は、経常利益または経常損失の金額に営業外収益・営業外費用を加算・減算した金額を表示している。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年1月 問40 を加工して作成","2023-10-01","【本問の論点】貸借対照表と損益計算書の基本的な区分を問う問題である。資産・負債の分類と、損益計算書の各段階利益がどの項目を加減して求められるかが問われている。【正解の根拠】損益計算書では、営業利益に営業外収益を加え営業外費用を差し引いたものが経常利益であり、経常利益に特別利益を加え特別損失を差し引いたものが税引前当期純利益である。肢4は、税引前当期純利益を経常利益に営業外収益・営業外費用を加算・減算した金額としており、特別利益・特別損失とすべきところを誤っている。よって、正解は肢4。【各肢の検討】肢1:適切。無形固定資産は特許権や商標権など物理的な形態を持たない資産であり、貸借対照表の固定資産の区分に表示される。肢2:適切。固定負債は、返済期限が決算日の翌日から起算して1年以内に到来しない借入金等であり、1年以内に到来するものは流動負債となる。肢3:適切。営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であり、本業による利益を表す。肢4:不適切。経常利益に加減するのは特別利益・特別損失であり、営業外収益・営業外費用は営業利益から経常利益を求める段階で加減する項目である。【一言まとめ】段階利益は「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益」の順で、営業外損益は経常利益の手前、特別損益は税引前当期純利益の手前と覚える。","貸借対照表と損益計算書の基本的な区分を問う問題である。","段階利益は「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益」の順で、営業外損益は経常利益の手前、特別損益は税引前当期純利益の手前と覚える。",[],[27,31,34,36],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"無形固定資産は特許権や商標権など物理的な形態を持たない資産であり、記述は正しい。",{"option":32,"truth":29,"statement":13,"explanation":33},2,"固定負債は返済期限が決算日の翌日から起算して1年以内に到来しない借入金等の負債であり、記述は正しい。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":35},"営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であり、記述は正しい。",{"option":37,"truth":38,"statement":15,"explanation":39},4,false,"税引前当期純利益は経常利益に特別利益・特別損失を加算・減算した金額であり、営業外収益・営業外費用を加減するのは経常利益を求める段階である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202401-039",39,"会社と役員の間の貸付け、社宅、記念品、資産の譲渡について、会社側の法人税と役員側の所得税の取扱いを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202401-041",41,"土地の公的な価格である公示価格・基準地の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額について、価格判定の基準日、価格水準の目安、価格を決定する機関を正しく区別できるかを問う問題である。","2024年1月",1791108160809]