[{"data":1,"prerenderedAt":46},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202405-002":3},{"q":4,"prev":39,"next":42,"label":45},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":8,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"lawChange":17,"lawChangeNote":17,"explanation":21,"ronten":22,"matome":23,"refs":24,"ichimon":25,"indexable":34},"fp2-202405-002","202405","paper",2,"ライフプランニングと資金計画","ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成・利用する各種の表や各種係数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"キャッシュフロー表の作成において、一般に、可処分所得には、年間の収入金額から所得税、住民税、社会保険料および生命保険料を控除した金額を計上する。","個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、一般に、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額を計上する。","住宅ローンの利用を検討している者が年間返済額から借入可能額を試算する際、年間返済額に乗じる係数は、年金現価係数である。","老後の生活資金を準備するため、一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、年金終価係数である。",[8],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月 問2 を加工して作成","2023-10-01","【本問の論点】ライフプランニングで用いるキャッシュフロー表と個人のバランスシートの作成方法、および資金計画に用いる係数の使い分けを問う問題である。\n【正解の根拠】年間返済額から借入可能額を求めることは、毎年一定額を返済していく場合に、いま一括で借りられる額（現在の額）を求める計算にあたる。毎年一定額から現在の一括の額を求める係数は年金現価係数であり、年間返済額に年金現価係数を乗じて借入可能額を試算する。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】肢1：不適切。可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税および社会保険料を控除した金額であり、生命保険料は控除しない。肢2：不適切。バランスシートでは、株式等の金融資産や不動産は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。肢3：適切。年間返済額に年金現価係数を乗じて借入可能額を求める。肢4：不適切。目標額を得るための毎年の積立額は、目標額に減債基金係数を乗じて求める。年金終価係数は、毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計を求める係数である。\n【一言まとめ】可処分所得は税と社会保険料だけを引く、バランスシートは時価、毎年の額から現在の額を求めるのは年金現価係数、将来の目標額から毎年の積立額を求めるのは減債基金係数と整理する。","ライフプランニングで用いるキャッシュフロー表と個人のバランスシートの作成方法、および資金計画に用いる係数の使い分けを問う問題である。","可処分所得は税と社会保険料だけを引く、バランスシートは時価、毎年の額から現在の額を求めるのは年金現価係数、将来の目標額から毎年の積立額を求めるのは減債基金係数と整理する。",[],[26,30,32,36],{"option":27,"truth":28,"statement":12,"explanation":29},1,false,"可処分所得は年間の収入金額から所得税、住民税および社会保険料を控除した金額であり、生命保険料は控除しない。",{"option":8,"truth":28,"statement":13,"explanation":31},"バランスシートでは、株式等の金融資産や不動産は取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。",{"option":33,"truth":34,"statement":14,"explanation":35},3,true,"年間返済額という毎年の額から借入可能額という現在の額を求めるため、年間返済額に年金現価係数を乗じる。",{"option":37,"truth":28,"statement":15,"explanation":38},4,"目標とする額から毎年の積立額を求める際に乗じる係数は減債基金係数であり、年金終価係数ではない。",{"id":40,"number":27,"ronten":41},"fp2-202405-001","ＦＰが顧客に対して守るべき職業倫理（顧客の情報の取扱い、顧客の利益の優先、説明の範囲、将来予測の伝え方）を問う問題である。",{"id":43,"number":33,"ronten":44},"fp2-202405-003","協会けんぽの保険給付のうち、埋葬料・傷病手当金・高額療養費・出産育児一時金について、支給額や支給期間を問う問題である。","2024年5月",1791108156477]