[{"data":1,"prerenderedAt":53},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202505-037":3},{"q":4,"prev":44,"next":48,"label":52},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":30,"indexable":36},"fp2-202505-037","202505","cbt",37,"タックスプランニング","法人税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所地または居所地である。","法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。","法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１カ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。","新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、原則として、設立の日から１カ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2025年5月公表分） 問37 を加工して作成","2024-04-01","【本問の論点】法人税の納税地、納税地の異動の届出、確定申告の期限、新設法人の青色申告承認申請の期限という、法人税の手続面の基本を問う問題である。\n【正解の根拠】法人は、納税地に異動があった場合、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない（法人税法第20条第1項）。届出先は異動後ではなく異動前の税務署長である点が要注意である。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】肢1:不適切。納税地は原則として本店または主たる事務所の所在地であり、代表者の住所地等ではない。肢2:適切。上記のとおり異動前の所轄税務署長に届け出る。肢3:不適切。確定申告書は各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に提出する（法人税法第74条第1項）。肢4:不適切。設立事業年度の申請期限は、設立の日以後3カ月を経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日である（法人税法第122条第2項第1号）。1カ月以内ではない。\n【一言まとめ】異動届は「異動前」の税務署長、確定申告は「2カ月」、新設法人の青色申請は「3カ月と期末の早い方の前日」と押さえる。","法人税の納税地、納税地の異動の届出、確定申告の期限、新設法人の青色申告承認申請の期限という、法人税の手続面の基本を問う問題である。","異動届は「異動前」の税務署長、確定申告は「2カ月」、新設法人の青色申請は「3カ月と期末の早い方の前日」と押さえる。",[26,27,28,29],"法人税法第20条第1項","法人税法第74条第1項","法人税法第122条第2項","法人税法第122条第2項第1号",[31,34,38,41],{"option":16,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},false,"法人税の納税地は、原則として法人の本店または主たる事務所の所在地であり、代表者の住所地や居所地ではない。",{"option":35,"truth":36,"statement":13,"explanation":37},2,true,"納税地に異動があった法人は、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならないとされており、記述のとおりである。",{"option":39,"truth":32,"statement":14,"explanation":40},3,"確定申告書の提出期限は各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内であり、1カ月以内ではない。",{"option":42,"truth":32,"statement":15,"explanation":43},4,"設立事業年度の青色申告の承認申請書の提出期限は、設立の日以後3カ月を経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日であり、設立の日から1カ月以内ではない。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202505-036",36,"給与所得者が確定申告を要しない場合（申告不要の要件）と、確定申告書の提出期間を問う問題である。",{"id":49,"number":50,"ronten":51},"fp2-202505-038",38,"法人税における減価償却の基本ルールとして、損金経理要件、建物等の償却方法、少額の減価償却資産および一括償却資産の取扱いを問う問題である。","2025年5月公表分（CBT）",1791108155993]