[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202505-040":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":28},"fp2-202505-040","202505","cbt",40,"タックスプランニング","損益計算書および貸借対照表の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"損益計算書における売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。","損益計算書における営業利益の額は、経常利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。","貸借対照表における無形固定資産は、物理的な形態を持たない特許権や商標権等の資産の金額を表している。","貸借対照表における固定負債は、返済期限が決算日の翌日から１年以内に到来しない借入金等の負債の金額を表している。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2025年5月公表分） 問40 を加工して作成","2024-04-01","【本問の論点】損益計算書の段階利益（売上総利益・営業利益・経常利益）の求め方と、貸借対照表の資産・負債の区分を問う問題である。段階利益の順序を正しく理解しているかがポイントとなる。\n【正解の根拠】損益計算書では、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を求め、そこから販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を求める。さらに営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたものが経常利益である。営業利益を経常利益から逆算するように述べた肢2は、利益の段階の順序を取り違えており誤りである。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】肢1:適切。売上総利益は売上高から売上原価を差し引いた額である。肢2:不適切。営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた額であり、経常利益から差し引くものではない。肢3:適切。無形固定資産は、特許権や商標権など物理的な形態を持たない資産である。肢4:適切。固定負債は、返済期限が決算日の翌日から１年以内に到来しない借入金等の負債である。\n【一言まとめ】段階利益は「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益」の順に、上から引き算・足し算していくと覚える。","損益計算書の段階利益（売上総利益・営業利益・経常利益）の求め方と、貸借対照表の資産・負債の区分を問う問題である。","段階利益は「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益」の順に、上から引き算・足し算していくと覚える。",[],[27,30,34,37],{"option":16,"truth":28,"statement":12,"explanation":29},true,"売上総利益（粗利）は、売上高から売上原価を差し引いて求めるものであり、記述のとおりである。",{"option":31,"truth":32,"statement":13,"explanation":33},2,false,"営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた額である。経常利益は営業利益に営業外収益を加え営業外費用を差し引いた額であり、記述は計算の順序が逆である。",{"option":35,"truth":28,"statement":14,"explanation":36},3,"無形固定資産は、特許権・商標権・ソフトウェア・のれんなど物理的な形態を持たない固定資産であり、記述のとおりである。",{"option":38,"truth":28,"statement":15,"explanation":39},4,"固定負債は、返済期限が決算日の翌日から１年以内に到来しない長期借入金・社債等の負債であり、記述のとおりである。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202505-039",39,"消費税の納税義務の判定に用いる基準期間・特定期間の意味と、確定申告書の提出期限を問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202505-041",41,"不動産登記の担当機関、登記記録の構成（表題部・権利部の甲区・乙区）、床面積の記録方法、登記事項証明書の請求権者を問う問題である。","2025年5月公表分（CBT）",1791108156001]