[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202605-057":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"label":37},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":27,"indexable":28},"fp2-202605-057","202605","cbt",57,"相続・事業承継","Ｘ年４月７日（月）に死亡した被相続人が所有していた上場株式Ｙを相続により取得した場合、下記の〈資料〉に基づき、上場株式Ｙの１株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。〈資料〉上場株式Ｙの価格・Ｘ年１月の毎日の最終価格の月平均額：1,140円・Ｘ年２月の毎日の最終価格の月平均額：1,150円・Ｘ年３月の毎日の最終価格の月平均額：1,180円・Ｘ年４月の毎日の最終価格の月平均額：1,240円・Ｘ年４月４日（金）の最終価格：1,230円・Ｘ年４月７日（月）の最終価格：1,210円",[12,13,14,15],"1,140円","1,150円","1,210円","1,240円",1,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-202605-057.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問57 を加工して作成","2025-04-01","【本問の論点】上場株式を相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額を問う問題である。比較できる月平均額がどの月までかが論点となる。\n【正解の根拠】上場株式は、課税時期（死亡日）の最終価格と、課税時期の属する月・その前月・前々月の毎日の最終価格の各月平均額のうち、最も低い価額で評価する（財産評価基本通達の定め）。本問の課税時期はＸ年４月７日であり、比較対象は４月７日の最終価格1,210円、４月の月平均額1,240円、３月の月平均額1,180円、２月の月平均額1,150円である。このうち最も低い1,150円が評価額となる。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】肢1:不適切。1,140円はＸ年１月の月平均額で、前々月より前の月なので比較対象にならない。肢2:適切。２月の月平均額1,150円が比較対象の中で最も低い。肢3:不適切。1,210円は課税時期の最終価格だが、これより低い月平均額がある。肢4:不適切。1,240円は当月の月平均額で、比較対象の中で最も高い。\n【計算過程】評価額＝min（課税時期の最終価格、４月平均、３月平均、２月平均）＝min（1,210円、1,240円、1,180円、1,150円）＝1,150円。\n【一言まとめ】上場株式は「当日・当月・前月・前々月」のうち最も低い価額で評価する。前々月より前の月平均額は使えない点に注意する。","上場株式を相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額を問う問題である。","上場株式は「当日・当月・前月・前々月」のうち最も低い価額で評価する。前々月より前の月平均額は使えない点に注意する。",[],[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"fp2-202605-056",56,"相続税額の２割加算、配偶者に対する相続税額の軽減、未成年者控除という、各相続人の相続税額を加算・減算する規定の要件を横断的に問う問題である。",{"id":34,"number":35,"ronten":36},"fp2-202605-058",58,"相続により取得した宅地を、その利用状況に応じて自用地・貸家建付地・貸宅地のどれとして評価するかを問う問題である。","2026年5月公表分（CBT）",1791108156452]